2015年12月2日 (水)
[フランス] 6日と13日に予定されている地方選挙で反移民の右派政党、国民戦線(FN)の支持率が高まると展望される。最新世論調査によると、FNは13地方のうちで2地方で勝利する可能性がある。
[中国] 財新網によると、地方政府債務の内、今年の仕掛事業分として0.7兆元の地方債発行が認められた模様で、今年度は借換用(3.2)、新規事業用(0.6)と合わせ計4.5兆元の地方債が発行される見込み。
[トルコ] 11/28、南東部ディヤルバクルでクルド人人権弁護士がPKKとの和平を求める記者会見中に射殺された。政府は詳細調査中としているが、クルド系政党は計画的暗殺であると政府を批判。
[インド] 7~9月の実質GDP成長率は前年同期比+7.4%で、4~6月の同+7.0%を上回り、BRICSの中で最高となった。個人消費と設備投資が増大、製造業が好調、農業もプラスを維持した。
[ブラジル] 第3四半期GDPはアナリスト予想以上に下落(前年同期比4.5%減)、需要の減退が主因。
[為替] イベント前で本質的な動きは乏しいが、豪経済指標改善で追加緩和の必要性後退し豪ドル堅調。南アは干ばつ・通貨安で食料インフレの懸念強まる中、通貨ランドは最安値更新中。
[アルゼンチン] マクリ新大統領は12月10日の就任直後にトウモロコシ・小麦の輸出税撤廃、大豆の輸出税引き下げを実施予定。これを受け、トウモロコシ農家は作付面積を拡大、前年から10%増となる見込み。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。