デイリー・アップデート
2016年1月5日 (火)
[2016リスク] 米欧同盟劣化、EU亀裂、中国の予見性欠如、IS、サウジの不安定化、技術集団、読みにくいリーダーたち、ルセフ政権、選挙不足、独裁国家化するトルコが2016年のトップ10リスク。
[ドイツ電力] 再エネ導入と自由化を発端とし火力発電の採算悪化等でドイツの電力会社は事業再編を余儀なくされている。代わって地域エネルギ―会社であるStadtwerkeの存在感が高くなっている。
[ウクライナ・欧州] EUとウクライナ間自由貿易協定(FTA)が今月から本格的にスタート。ウクライナ政府はFTA期待で2%成長見通しを示した。一方、ロシアは対抗措置を発表、両国の関係は更に悪化しそうだ。
[日中] 偶発的軍事衝突回避のための「海上連絡メカニズム」につき、中国側が(日本固有の領土の)尖閣周辺の領海・空も含めるよう求めた為、協議が難航し、昨年内の運用開始は見送られた。
[米国] サウジ・イラン断交で中東地域での宗派対立が高まる中、シリア和平プロセス、米・サウジ関係のさらなる悪化、イラン核合意等のオバマ政権の対中東外交に制約要因となりかなない状況。
[ベトナム] 1月20日に共産党大会が開会、5月に国会議員選挙が行われ、党書記長、国家主席、首相、国会議長のトップ4人が改選される予定。
[サウジアラビア] シーア派指導者ニムル氏の死刑執行に対し、イランを始めとするシーア派が抗議デモ。テヘランのサウジ大使館が暴徒に占拠、燃やされた事件を受け、イランとの国交断絶を発表。
[タイ] 11月の新車販売台数は76,246台、前年同月比+4.6%で、2年7カ月ぶりの前年比増となった。1-11月の販売台数合計では、同▲11.9%だが、業界団体は2016年は2015年比微増を見込む。
[ユーロ圏] 昨年12月のユーロ圏の製造業PMIは53.2に上昇、2014年4月以来の高水準。
[市況] 取引初日から世界株安、円全面高。原油は終値では下落。中東情勢と中国株・人民元安でリスクオフ。中国株の売却禁止措置8日解除で需給悪化。ベトナム中銀は基準値発表再開でドン下落。
[原油相場] 2016年取引初日のブレント相場は、サウジとイランの国交断絶表明をうけ一時5%近く急伸したが、その後は世界株安や米国原油在庫増加報道をうけ下落。12月末終値から0.2%安の37.22ドルで取引終了した。
[日本] 2015年の企業倒産件数は9000件を下回る可能性が高い。金融機関が貸付条件の変更要請に応じている事も要因。
記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15：40～、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
