2016年1月21日 (木)
[シェール 2.0] シェールは油価に反応して短いリードタイムで立ち上がることと、生産性の急向上、米国の輸出解禁がいずれ到来する油価の上昇を緩慢なものにする。
[ロシア] 20日、原油価格急落に連動し、通貨ルーブルが一時1ドル=82ルーブル台まで値下がりし、過去最安値を更新した。原油安でロシアの今年の成長見通しに深刻な影響がでると予測される。
[中国] 14年一人っ子政策が一部緩和されたが、15年の出生人口は1,655万人で前年比32万人の減少。識者は政府予測以上に出生意欲の減退が深刻であり、制限を即刻全廃すべきだと述べた。
[米国] 2月1日に農業州のアイオワ州で党員集会が行われるが、共和党では再生可能燃料基準(RFS)の段階的廃止を訴えるクルーズ上院議員とRFS擁護のトランプ氏の対決が激化。
[ベトナム] 20日、5年に一度の共産党大会が開会。書記長、国家主席、首相、国会議長のトップ4の人事に注目が集まる。最終的には28日の閉会時に決定される。
[サウジアラビア] 習近平国家主席が中東3か国(サウジ、エジプト、イラン)歴訪に出発。中国の最大の原油輸入相手国であるサウジを国家主席が訪問するのは7年振り。14の合意文書を締結した。
[TPP] 世界銀行の試算によるとTPPの効果により日本のGDPは2030年までに2.7%押し上げられ、加盟12カ国中6番目となる見通し。12カ国の平均は1.1%。最も効果が高いのはベトナムの10%。
[LNG] 2月渡しのアジアSpot LNG(LNG-AS)が$5.60/MMBTUと2010年5月以来の安値。アジア需要の落ち込み、1月に稼働開始した豪州の新規LNGプロジェクトの稼働によるもの。
[次世代石炭火力] COP21の結果も踏まえ高効率の次世代石炭火力開発への期待が大きい。更に将来を見通せばCCS技術の開発と輸送・貯留を含めた海外との関係構築が重要。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。