2016年1月14日 (木)
[イラン] 去年7月の核合意に沿って、イランが核能力の削減を行っているかのIAEA検証レポートが、今週金曜に発表される。今週末にも核合意の履行(ID)と制裁解除が発表される可能性がある。
[タイ] 11月の鉱工業生産は前年同月比+0.1%で、2015年1月~11月では同+0.2%となった。自動車部門が牽引した。旱魃、中国・世界経済減速の逆風の中、政府は景気刺激策を講じている。
[原油] 米エネ省は1月月報にて世界の石油供給過剰は2017年半ばまで継続するとの見通しを示した。WTI原油価格の見通しは2016年38.54ドル、2017年は47ドルと予想。
[ロシア] 去年のロシア新車販売は前年比36%減、160万台となった。国内乗用車販売は3年連続で減少し、厳しい状況が続いている。今年の見通しは110~130万台に更に減少する可能性がある。
[中国] 発展改革委は、石油製品の国内小売価格の基準となる原油の国際価格の下限を$40/バレル(上限$130)に設定した。国内産業保護の為、国際価格が下限を下回っても小売価格は安くならない。
[タイ] 最初の新憲法草案が1月29日に公表される予定だが、前回同様国民の支持を得られない可能性が指摘されており、その場合、総選挙は現在予定されている2017年中旬から更に延期され、18年以降までずれ込む可能性。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。