デイリー・アップデート

2016年1月26日 (火)

[中国] 政府の反腐敗運動が経済減速の要因だとする一部世論に対し、人民日報は、書記等が汚職で罷免された南京市がその後1年で高い経済成長を遂げた事が反腐敗の正しさの証左だと反駁。

[ブラジル] ブラジル中銀は今年の経済成長を▲3.0%と予測。今年10月には地方統一選挙が予定されているため、与党労働者党(PT)に対して支持基盤から歳出拡大圧力が加わる可能性大。

[フィリピン] 22日、選挙管理委員会が5月の大統領選の候補者名簿を発表。大統領候補者は8名、有力な候補はビナイ、ポー、ロハス、ドゥテルテ、サンチャゴ。

[イラン] ロウハニ大統領が120人のミッションを引き連れて伊・仏を訪問(イラン大統領として16年振りの欧州訪問)。核合意履行後わずか1週間で、エアバス、プジョー等との大型契約締結の予定。

[中国] 2008年のリーマン・ショック後の大規模景気対策の過程で積み上がった政府債務が深刻なリスクとして懸念されている。特に地方財政は土地依存体質であり債務残高が増加し深刻化。

[フィリピン] 中央銀行によると、2015年12月の国際収支は4億8,100万米ドルの黒字となり、前月の1億4,100万米ドルの赤字から改善した。通年でも前年の赤字から黒字に転じた。

[日本] 12月の貿易収支は1402億円の黒字だったが、輸出入の金額・数量共に前年比減少。アジア向け輸出の減速だけではなく、米国向け輸出も前年比マイナスとなり、世界経済の減速を反映するような結果となった。

[台湾総統選] 台湾の若者の政治意識の変化は総統選挙と立法委員選挙に大きな影響を与えた。

[米国経済] 鉱工業生産、企業業績、株価の急落はリセッションの前兆と言われるが、就業者数がまだ伸びているのは安心材料。

[スペイン] 新政権発足に向けた連立交渉は難航しており、再選挙に至る可能性もある。先週、ラホイ首相が組閣断念し、各党と国王との新政権樹立に向けた協議は今週中に再開される予定。

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