2016年2月24日 (水)
[中国] 今年も旧正月後の労働者不足が全国的に顕在化、特に東部沿海都市の企業が出稼ぎ労働者不足、人件費急増、より好条件の就業先を求めた転職など、売手市場の現状に苦慮。
[ボリビア] モラレス大統領の4選出馬を可能にする憲法改正の是非を問う2月22日に行われた国民投票は開票率96.27%時点で反対51.7%、賛成48.3%
[インド] 国会の予算セッションが2月23日から開会(5月13日までの予定)。2016年度の予算は財政赤字目標の3.5%を超えると予想される。財サービス税法案(GST)等の審議も注目される。
[TPP/農業] TPPにおける日本の農産品の関税撤廃率は12カ国のうち最低の85%。コメの輸入量枠拡大ではなく、関税率の削減による抜本的な改革が必要。
[中国] 中国の1月の自動車生産台数は前年同月比7.1%増の約245万2000台。1月の新車販売台数は前年同月比7.7%増の約250万6000台。うち乗用車は9.3%増の約223万台。乗用車の減税効果による。
[インドネシア] 政府は原油価格の低迷などで歳入減が見込まれる事を背景に、2016年度補正予算で歳出を減らす方向で検討している。但しインフラ整備予算は当初計画の水準を維持する方針。
[円とポンド] ドル円の重さの円側要因は、経常収支の改善、緩和効果への疑念等か。英ポンドのオプション市場は、英国のEU離脱による経済打撃懸念を受けた変動、下方予測を示す。
[シリア内戦] 米露は一時停戦の条件に合意し、アサド政権と反政府勢力の双方に今月27日以降、停戦入りを呼び掛ける共同宣言を発表した。アサド大統領は4月に国会の選挙を実施すると発表した。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。