2016年4月20日 (水)
[英国] 英財務省はEU離脱をめぐる報告書を発表し、英国がEUを離脱した場合、同国のGDPは2030年までに6.2%縮小するとの見方を示し、EU残留を支持するよう強く訴えた。
[中国] 国有・民営を問わず企業債のデフォルトは昨年9件発生、今年は、2月6件、3月7件と急増中。その結果、財務コスト増を嫌って、3月には62社が新規の債券発行を断念している。
[キューバ] 第7回キューバ共産党大会が4日間の討議を終えて4月19日閉幕。共産党中央委員会第一書記にラウル・カストロが、第二書記にホセ・マチャドがそれぞれ再任。経済改革には慎重姿勢。
[TPP] TPPの意義の一つは、日本がTPPや日EUEPAを通じて日本経済の生産性を改善し、国際競争力を強化して世界におけるプレゼンスを維持すること。
[トルコ] 今年3月のEU-トルコ間の難民を巡る合意の中で、今年6月までにトルコ国民にシェンゲン査証の免除を認める旨が合意されたが、実現のためには72の条件があり紆余曲折が予想される。
[日本] 16年3月の貿易統計速報値による収支黒字は7550億円。輸出金額は前年同月比6.8%減、輸入金額は14.9%減と金額の縮小傾向は続いている。アジア向けの落ち込みが目立つ。
[インドネシア] 昨年9月時点のジニ係数が0.4となり、同年3月時点からやや改善した。しかし1990年代と2000年代を比較すると悪化0.3から0.39へ悪化している。
[アルゼンチン] 2002年のデフォルト以来初の起債で国際金融市場に復帰。需要は旺盛で応札は680億ドル超と予定額の4.5倍。ドル建て国債の米国債とのスプレッドは縮小しブラジルを下回る水準に。
[ロシア] ロシア政府は、財政赤字を補填するため、ガス最大手Gazpromを含む国営企業8社に対し、2015年純利益の50%超を配当するよう要請。2016年の政府歳入は15億ドル増が見込まれる。
[海運市況] バルチック海運指数は18日時点で659となり、過去最低をつけた2月中旬から2.3倍に上昇、市況は回復傾向に。中国の鉄鋼原料輸送需要と南米の穀物輸送需要の高まりによる。
[イラン] 制裁解除を享受するためには金融改革が肝。17年夏の大統領選挙を睨み、成長路線の道筋をつけることが急務。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。