デイリー・アップデート

2018年1月9日 (火)

[米国] 12月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比14.8万人増と、雇用環境が引き続き堅調な一方、賃金は前年同月比2.5%増にとどまった。市場では3月の利上げが織り込まれている。

[原油] 原油価格は昨年末の英Fortiesパイプラインの供給障害以降、イランでの反政府デモ、米国原油在庫の減少を受け上昇。1月8日にはブレント原油は一時68.29ドルに。

[米韓] 米韓FTAの第一次改定交渉が開始された。米国通商当局は米国産輸入車に対する韓国の安全規制や排ガス環境規制などの非関税障壁の撤廃を集中的に要求。

[パキスタン] 1月4日、米国務省はテロ対策の不十分を理由にパキスタンへの最大9億ドルの軍事支援の凍結を発表。さらに信教の自由を深刻に侵害しているとして特別監視国に指定した。

[エジプト] 選挙管理委員会は、大統領選挙を3月26～28日に実施、決選投票が必要な場合には4月24～26日に実施する旨発表。また、現職シシ大統領の対抗馬になるとみられていたシャフィーク元首相は、出馬辞退を表明した。

[アルゼンチン] 2017年末に年金、税制、2018年度予算等、一連の経済改革法案を議会が可決した。年金改革をめぐっては反政府デモも起き、マクリ政権支持率は44%、前回調査より10%ポイント悪化。

[米国] 連邦上院が1月3日、下院が同8日にそれぞれ再開。現在の継続予算が失効する1月19日までに、新たな継続予算または歳出法案を制定し、連邦政府閉鎖を回避することが喫緊の課題。

[フィリピン] 昨年12月に成立したインフラ整備などの財源を確保するための包括的税制改革の第1弾が今月1日より施行開始。初年度に約900億ペソ(約2000億円)の税収増を見込む。

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