デイリー・アップデート

2018年1月19日 (金)

[リチウム] チリで17日、産業振興公社(CORFO)と生産大手SQMはロイヤリティやコーポレートガバナンスを巡る長年の係争で決着し、生産拡大を認める新契約で合意。リチウム大増産懸念で関連株急落。

[米国] 環境団体や地元活動家の反対運動により米国では新規石油・ガスパイプラインの敷設が非常に困難になっており、パイプライン事業者は打開策として既存パイプラインの拡張に注力している。

[豪州] 1月18日、ターンブル首相が来日。安倍首相との会談で北朝鮮、中国の動きを念頭に安全保障面での協力、日米豪印の連携強化で一致。

[トルコ] エルドアン大統領は、クルド勢力下にあるシリアとの国境沿いのアフリンに越境攻撃する意向を表明した。米軍がシリア国内のクルド勢力を支援していることから、米トルコ関係の一層の悪化が予想される。

[アルゼンチン] 2016年PPP(官民パートナーシップ法)に基づく、インフラ整備プロジェクトの応札プロセスが始まる。皮切りは5つの道路整備案件で、契約期間は15年、総額50億米ドル相当。

[米国] 18日、連邦下院は2月16日までの継続予算案を可決も、上院は同案の採決実施を見送り。連邦政府機関閉鎖の危機は継続。19日深夜に迎える予算失効の期限までタイムリミットは残り1日。

[中国] 中国国家統計局が18日発表した2017年実質GDP成長率は+6.9%。政府目標の+6.5%前後、2016年の+6.7%を上回る結果になった。3年ぶりに前年を上回った輸出が成長をけん引。

[日本] 来週開催される金融政策決定会合の後、日本銀行の経済・物価情勢の展望レポートが公表される予定。最近、市場からの関心が高まっているため、内容とともにその影響が注目される。

[ウクライナ] ウクライナ議会は親ロシア派武装勢力に支配されている東部2州を軍事行動で「再統合」ができるとの内容での法案を可決した。ウクライナ東部の戦闘は再び激化するリスクがある。

[中国] 二人っ子政策施行2年目の2017年、出生人口:1,789万人(16年)→1,723万人(17年)、出生率:1.295%(16年)→1.243%(17年)と前年比で共にダウン。15年当時政府が予想した17年度の最低線(2,023万人)を大きく下回った。

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