[フィリピン] 4月10日、統計庁(PSA)は2018年上半期(1～6月)の全人口に占める貧困層の割合が21.0%、全世帯に占める割合では16.1%だったと発表した。前回調査の2015年上半期よりそれぞれ6.6ポイント、6.1ポイント改善。PSAは、2018年上半期に約18万世帯を対象に実施した家計調査(FIES)を基に貧困線を算出。5人世帯で1カ月に最低限必要な食費を2015年上半期比11.2%増の7,337ペソ(約1万5,700円)と算出し、貧困層の割合を算出している。

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[欧州] 4月10日、ECBは理事会を開催。金融政策は現状維持となった。また、注目されていたのは、マイナス金利見直しの有無。銀行の負担増など悪影響が懸念される状況になっており、ドラギ総裁も先日言及していた。今回の会見で同総裁は、「導入当初から時間が経っており、影響は変化していることなどを評価しなければならない」と発言。今後、階層方式の導入など見直しが行われる公算が高まっている。

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[アルゼンチン] 昨年10月から今年1月にかけてペソは1ドル35～39ペソで推移していたが、2月に売り圧力に晒されたため、中銀は当初今年6月末までの予定であったマネーサプライ凍結を12月末まで延長することを決定。更に4月上旬、政策金利の下限を62.5%に設定。通貨の急落こそ回避できたが、経済に打撃を与える形となった中銀の積極的な金融引締めは、政治的リスクを高めてしまいマクリ大統領の支持率は低下している。

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[中国] 4月8日、国家発展改革委は、「2019年新型都市化建設の重点任務」を公布した。既に都市部で就労している農民工の都市住民戸籍への転換を積極的に進めるとの内容。具体的には、都市部常駐者人口が100～300万人の「Ⅱ型大都市」(例:珠海、海口など)では、戸籍取得条件(例:5年以上の社会保険加入年数など)を全て撤廃し、同300～500万人の「Ⅰ型大都市」(例:大連、済南など)では、大卒生、エンジニアなど有益な人材に対する戸籍取得条件を全て撤廃する、などの施策が含まれている。

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