2019年8月8日 (木)
[インド/タイ/ニュージーランド(NZ)/フィリピン] アジア大洋州諸国で利下げが相次いでいる。8月7日、インドの準備銀行(中銀)が0.35%ポイント下げて5.40%、タイの中銀が0.25%ポイント下げて1.5%、NZの中銀が0.5%ポイント下げて1%とした。タイの利下げはマーケットの大方の据え置き予想に反するものであり、またインドとNZの利下げ幅は大方の予想を上回るものだった。8月8日にはフィリピンで政策決定会合が予定されており、こちらも利下げの可能性が高いとみられている。
[米/トルコ] 8月7日、トルコと米国はシリア北部に安全地帯を設置することに合意し、調整のための合同指揮センターを開設することを発表した。8月4日には、トルコ政府がシリア北部への軍事作戦を発表し、米国が反発していた。現在シリア北部ではクルド人民防衛隊(YPG)が勢力を強めているが、トルコ政府はYPGをテロリストと見なしており、対IS戦でYPGを支援する米国と対立。安全地帯設置の詳細は不明だが、トルコによる軍事作戦は一旦先送りされる見込み。
[ドイツ] ドイツ連邦統計庁によると、6月の鉱工業生産指数は前月比▲1.5%、前年同月比▲5.2%の減産となった。中間財が前月比▲2.0%、資本財が▲1.8%、消費財が▲1.4%といずれも減産となった。また、先日公表された6月の製造業新規受注は前月比+2.5%と増加したものの、国内需要は▲1.0%と減少しており、国内需要の弱含みが懸念される状況になりつつある。ドイツ連邦銀行は2019年第2四半期のドイツ経済がマイナス成長になったとみているなど、ドイツ経済の先行き不透明感がなかなか晴れない状況にある。
[キルギス]
8月7日、中央アジア・キルギスの治安当局は、汚職容疑がかけられているアタムバエフ前大統領を北部チュイ州の自宅で拘束しようとした。治安当局が拘束作戦を実施した際に銃撃戦が発生し、地元メディアによると、記者を含む少なくとも10人が負傷した。
[イタリア] 8月7日、上院は「五つ星運動」が7月31日に提出したリヨン・トリノ間の高速鉄道計画(TAV計画)の再交渉を目指す動議を、賛成110票、反対181票(連立政権与党の「同盟」の票を含む)、棄権1票で否決した。この結果、イタリア側のTAV建設工事は続行されることになった。
[ペルー]
7月の全国インフレ率は前月比0.23%増、首都リマのインフレ率は0.2%増。全国インフレ率の前年比は2.2%増、リマは2.11%増。若干の加速は主に飲食費、交通費、通信費の上昇による。全国卸売物価指数の前月比は0.04%増、1月~6月の前年比は0.35%減。リマの建設資材価格指数は前月比0.12%減、前年比0.19%増。リマの機械設備価格指数は前月比1.05%減、前年比0.65%増。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年6月27日(金)
『日本経済新聞(電子版)』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年6月22日(日)
雑誌『経済界』2025年8月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。