[日本] 7月の完全失業率は2.2%と前月から0.1pt低下。1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準となった。雇用情勢は着実に改善している。一方、有効求人倍率は1.59倍となり、3か月連続で低下している。地域別に有効求人倍率をみると、北陸、東北、東海などが先行して低下しており、7月には国内全地域で前月より低下した。総じて、雇用環境は堅調であるものの、世界経済の減速感の高まりなどから、雇用が曲がり角を迎えつつあるのかもしれない。

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[ベトナム] 8月29日、ベトナム統計総局(GSO)は、各種経済統計を発表した。1～8月の小売売上高(速報値)は前年同期比+11.5%の3,215兆5,310億ドン(1,385億ドル)、8月の輸出額(速報値)は、前年同月比+4.5%の245億ドル。サムスン電子によるスマートフォン新機種「ギャラクシー・ノート10」の輸出開始が全体を押し上げた。8月の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は、前年同月比+10.5%と7月の同+9.7%から加速した。

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[アルゼンチン] 

8月29日、経済相が1,010億ドルの債務再構築で返済を繰延べするために、IMFや他の債権者と政府が再交渉すると発言。政府は2020年末までに約800億ドルの債務返済を迎える。中銀総裁は、安定性を保つために外貨準備を使用することを優先するため、70億ドルの短期国債の償還延期を発表。また、500億ドルの長期債務の自主的再構築は投資家と、440億ドルの債務返済延長はIMFと、政府がそれぞれ交渉予定。通貨は1ドル60ペソを超えて下落し、先物市場では2020年3月のドルが1ドル100ペソで取引されている。

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