デイリー・アップデート

2020年2月19日 (水)

[ロシア/中国] 2月18日、ロシア政府は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国人の入国を20日から禁止すると発表した。19日から中国人によるロシアへの入国申請の受理も中止する。新型肺炎の感染が中国全土に広がっていると判断し、入国規制を厳しくしてロシア国内での感染拡大を防ぐ。

[中国] 新型コロナウイルス禍の拡散防止のため、中国の多くの都市で1月26日以降、住宅販売窓口が閉鎖されたが、1月27日～2月2日の週における重点観測13都市の不動産成約面積は、前週比▲94%、前年同期比▲97%と大幅に落ち込んだ。過去2年来、融資ルートを狭められ、販売代金の回収資金への依存度を高めていた不動産業者が資金難に陥ったため、2月11日から多くの地方政府が業者救済のための対策を公布している。2月の住宅販売については、販売件数の落ち込みや価格の下落を予測する研究機関が大半だが、ネット販売を得意とする恒大集団は2月18日～3月31日の間、全国の住宅・オフィス販売価格を22～25%値引くなどの大特売に打って出た。

[リビア] 2月18日、首都トリポリの港湾に数発のロケット弾が着弾。港にはLPGタンカーなども停泊しており、大惨事になる可能性もあったため、停泊していたタンカーなどを一時的に沖に避難させた。ロケット弾は、ハフタル将軍率いるリビア国民軍によって発射されたものとみられており、スイスのジュネーブで始まろうとしていた国連主導の東西両政府代表者による和平協議は、サラージ国民合意政府(GNA)首相が中止した。

[ドイツ] 独欧州経済研究センター(ZEW)が発表した2月の独景況感指数は+8.7と前月から▲18.0ptの大幅低下となった。主要貿易相手国である中国での新型コロナウイルスの感染拡大への懸念によって、昨2019年8月のボトムから前月まで回復してきた景況感は反落した。また、ユーロ圏や日本の景況感の悪化と対照的に、米国は+1.5と前月から+3.2pt上昇した。先行きに対する懸念が強まる中で、底堅い米国経済と脆弱なドイツ経済という構図がますます鮮明になっているようだ。

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