米国/サウジアラビア
デイリー・アップデート
2019年07月11日
国際部
米上院外交委員長は、米・サウジ関係の包括的な見直しを求める「2019年サウジ外交再検討法案(SADRA)」を議会に提出した。多くの犠牲者を出しているイエメン紛争に加えて、昨年10月のサウジ人ジャーナリスト殺害事件などを理由に、ムハンマド皇太子の「向こう見ずな」行動が米・サウジ関係を危機にさらしているとして、王族を含むサウジ側責任者に対する米国ビザの発給拒否など、毅然とした対応を政府に求める内容となっている。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2026年3月18日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 文室 慈子が寄稿しました。 - 2026年3月18日(水)
『海事プレスONLINE』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年3月12日(木)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 前田 宏子のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年3月10日(火)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーター・オーサーとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週7本掲載されました。 - 2026年3月9日(月)
『日本経済新聞(電子版)』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
