イラン
デイリー・アップデート
2024年11月26日
国際部
イラン外務省は11月29日に英国、ドイツ、フランスと同国の核問題を協議すると発表した。11月21日に国際原子力機関(IAEA)の理事会で、イランが同機関の査察に対して非協力的であるとするイラン非難決議が可決されたが(英・独・仏も賛成)、イラン原子力庁はその翌日、それに対抗するように濃縮ウランの生産能力拡大を発表した。イランに対して制裁のさらなる強化などで厳しく対応するとみられているトランプ大統領の就任も近づいており、イランの核問題に関する緊張が高まっている。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2026年3月18日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 文室 慈子が寄稿しました。 - 2026年3月18日(水)
『海事プレスONLINE』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年3月12日(木)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 前田 宏子のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年3月10日(火)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーター・オーサーとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週7本掲載されました。 - 2026年3月9日(月)
『日本経済新聞(電子版)』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
