5月23日、米国政府は対シリア制裁解除の具体的な手続きを開始する中、財務省は、シリア暫定政府、中央銀行、国有企業との取引を許可することを発表。また国務省は、2019年に発効した「シーザー・シリア民間人保護法(シーザー法)」を180日間停止する制裁免除措置(ウェイバー)を発表した。このウェイバーにより、「電力、エネルギー、水、衛生設備などの提供が促進され、シリア全土でより効果的な人道支援が可能になる」とのこと。「シーザー法」は法律として議会で制定されたものであり、これを撤回するには議会での可決が必要となるため、トランプ政権はウェイバーという形で一時的にこれを免除する措置を取った。

対シリア制裁の解除に関しては、5月13日にサウジアラビアのリヤドで開催された「米・サ投資フォーラム」で、トランプ大統領が突然発表したもの。翌14日には、トランプ大統領はシリアのシャラア暫定大統領との電撃会談を実施した。その後20日には、EUも対シリア制裁の全面解除を発表した。