[インドネシア] 2月5日、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、新型コロナウイルス経済対策である「国家経済復興(PEN)プログラム」の本年度予算額を、3日に表明した619兆ルピア(約4兆7,000億円)から再度引き上げ627兆9,600億ルピアに設定すると発表した。医療関連の予算配分を約28兆ルピア増額し133兆700億ルピア(うちワクチン接種関連費用70兆ルピア)とした。財務省は、医療関連分野への支援強化のため、さらにPEN予算額を増加する可能性を示唆している。

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[ミャンマー] 2月6日から8日まで3日間連続で、ヤンゴン・ネピドー・マンダレー等で国軍のクーデターに対する大規模な抗議デモが行われた。ヤンゴンでの参加者は数万人に上っている。ネピドーでは警察がデモ隊に向けて放水砲を使用したが、今のところデモは平和的で、衝突や混乱は起こっていないもよう。また、8日、ミン・アウン・フライン国軍司令官はクーデター後初めてテレビで演説を行い、非常事態宣言解除後に選挙を行い、文民政権に移行することを説明。コロナ対策や経済対策の推進も強調した。

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[イスラエル] 2月8日、3件の汚職疑惑で公判中のネタニヤフ首相が、エルサレムの裁判所に出廷し無罪を主張した。イスラエルの法律では、有罪が確定するまでは首相職を続けることが可能だが、現職首相が起訴されたのは今回が初めて。イスラエルでは3月23日に総選挙が予定されており、世論調査によれば依然ネタニヤフ首相率いるリクードが第1党となると予想されているが、既にネタニヤフとの連立を拒否する姿勢を見せる政党も多く、連立が組めるかどうかは予測が難しい状況。

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[米国] トランプ前政権は2018年6月に米国が国連人権理事会から脱退することを決定したが、ブリンケン国務長官は、当面の間はオブザーバーの立場で米国が国連人権理事会に復帰することを2月8日に表明した。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰に続いて、トランプ前政権の「米国第一主義」外交から国際的枠組み重視姿勢への転換を象徴する展開。今後、国連人権理事会で中国等の人権問題に大きな焦点が当てられることが予測される。

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[EU/ロシア] ロシアに外交官を追放されたドイツ、スウェーデン、ポーランドは、2月8日に報復措置として、ベルリン大使館、ストックホルム大使館、ポズナニ領事館のロシア外交官を追放することを発表した。一方、ロシアによる外交官追放がボレルEU上級代表のモスクワ訪問中に発表されたことから、欧州議会の一部議員らがフォンデアライエン委員長に対し同氏の解任・辞任を要求している。

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[中国] 2月8日付の人民日報で、銀行保険監督管理委員会の消費者権益保護局は消費者に対し、「理性的な消費を心掛け、ローンは正規の機関・ルートを選択した上で合理的に利用するなど、インターネット・プラットフォーム業者による過度な消費者ローンのマーケティングを警戒するよう」注意を促した。文中では、業者による「ゼロ金利」や「将来の収入で今消費」などの宣伝が借入コストを曖昧にし無節操な消費を誘導しやすい、消費者の個人情報が過度に収集され濫用されているなどの点を指摘している。

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