デイリー・アップデート

2021年2月10日 (水)

[ASEAN] 英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は2日、2020年の世界の民主主義指数ランキングを発表した。ASEANで最高位はマレーシアで調査対象の167カ国・地域中39位、前年から4つ順位を上げた。ASEANではマレーシアに次いで東ティモール(44位)、フィリピン(55位)、インドネシア(64位)、タイ(73位)、シンガポール(74位)、カンボジア(130位)、ミャンマー(135位)、ベトナム(137位)、ラオス(161位)が続いた。世界トップはノルウェーで、日本は21位だった。

[中国] 9日、新型コロナウイルスの発生源を調べるために中国に派遣されたWHOの調査団が記者会見を開き、新型コロナウイルスが武漢のウイルス研究所から流出した可能性は極めて低く、ウイルスが中間宿主(動物)を介してヒトにうつされた可能性が高いと報告した。それに対し米国務省のプライス報道官は「パートナー国と共に、独自で収集した情報を使用して調査結果を検証することなく、WHOの発見を受け入れることはない」とコメントした。

[パレスチナ] ファタハとハマスの2大政党を含むパレスチナの14の政治勢力がエジプトのカイロで2日間の会議を行い、5月のパレスチナ評議会選挙及び7月の大統領選挙に関する実施手続き(異議申し立てを処理する選挙裁判所の設置など)に合意した。ファタハ及びハマスの両者が捕えている政治犯の釈放や、自由な選挙キャンペーンの実施を許可することでも合意。しかし、投票所の警備に関する詳細や東エルサレムでの投票などに関する課題は残っており、まだ選挙実施までの道のりは長い。

[米国] 昨年3月以降の米国内での新型コロナウイルスの感染拡大により米航空業界や米航空機製造業界等の運輸セクターは旅行客や新規航空機製造受注が大幅に減少。そうした中、バイデン大統領が公表していた新型コロナウイルス追加景気刺激策「米国救済計画」に基づき下院民主党が作成した法案の草案では、総額500億ドル以上の運輸セクターに対する支援策が盛り込まれていることが判明。

[ウズベキスタン] ミルジヨエフ大統領は2月9日、大統領選挙の実施時期を12月から10月に変更する憲法改正法案に署名した。同国では例年、冬にガスや電力不足に陥るため、12月の選挙は有権者と当局の双方に様々な問題が生じていた。これにより、大統領および議会、地方選挙は「10月21日からの10日間のうち最初の日曜日に実施する」と定められた。今年の大統領選挙は10月24日に実施の予定。

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