デイリー・アップデート

2021年2月12日 (金)

[米/中] 2月10日、バイデン政権発足後初めてバイデン大統領と習近平国家主席が2時間にわたり電話会談。バイデン大統領はインド太平洋について「自由で開かれた」という言葉を用い、また中国の威圧的で不公正な経済慣行や香港・新疆ウイグル・人権問題・台湾などに関する極めて高圧的な姿勢を懸念していると述べた。習主席は、米国は中国の核心的利益を尊重すべきとしつつ、米中関係の改善を呼びかけた。また11日、同大統領はインフラ政策に関し議員らと懇談の際、「我々が行動しなければ中国にしてやられるだろう」と述べた。

[マレーシア] 2月11日、中央銀行が発表した2020年通年の実質GDP成長率は前年比▲5.6%だった。2020年3月中旬以降、新型コロナウイルス感染抑制のため活動制限令が敷かれたことにより経済活動が停滞。第4四半期(10~12月)の実質GDP成長率は前年同月比▲3.4%で、前期の同▲2.6%から悪化した。第4四半期の実質GDP成長率の前期比は▲0.3%。新型コロナウイルス感染拡大の第2波により経済活動が停滞した。

[米国] 労働省によると、2月6日までの1週間の新規失業保険申請件数は79.3万件となり、前週から1.9万件減少した。1月30日までの週の継続受給者数は454.5万人と、前週から14.5万人減、減少は4週連続だった。1月23日までの週のパンデミック緊急失業補償(PEUC)とパンデミック失業支援(PUA)の受給者数はそれぞれ477.8万人、871.5万人となり、ともに2週ぶりに増加。何らかの失業給付の受給者数は合計2,043.5万人となり、12月上旬以来再び2,000万人台に達した。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。