デイリー・アップデート

2021年2月15日 (月)

[米国] 2月13日、上院の弾劾裁判で、トランプ支持者による米連邦議事堂占拠事件を巡るトランプ前大統領の扇動に関する弾劾訴追については、賛成57票、反対43票となり、出席議員の3分の2以上に達しなかったために無罪評決となった。9日の弾劾裁判の審理開始からわずか5日間で弾劾プロセスに終止符が打たれたが、ともに長期化を避けたい与野党の思惑が一致したもの。無罪評決を受けてトランプ前大統領は今後も共和党内で一定の影響力を行使することが確実視される。

[日本] 内閣府「四半期別GDP速報」によると、2020年第4四半期の実質GDP成長率は前期比+3.0%(年率換算+12.7%)と2四半期連続のプラス成長になった。個人消費の回復に加えて、企業設備投資や住宅投資がプラスに転じた。また、補正予算などを通じた政府消費や公共事業も成長の後押しとなった。輸出も増加しており、外需要因も成長を押し上げた。ただし、前年同期比では▲1.2%とマイナスであり、水準は依然昨年を下回ったままになっている。

[中国] 国家エネルギー局は、2月5日付内部文書で、チベットを除く30省市が2030年までに達成すべき地域の電力消費量における再生可能エネルギー量の割合の目標値を提案し、26日までの意見募集を開始した。13日付で財新網が報じた。文書では、全国の2030年時点の再生可能エネルギー量の割合を40%、水力を除く再生可能エネルギー(風力、太陽光、バイオマス)量の割合を25.9%とし、この2つの割合について、30省市に割り振った2021年から2030年まで毎年の達成率目標値を設定している。

[米国] 2月14日、ホワイトハウスは、バイデン大統領がオンラインG7首脳会議に臨むと発表。今年のG7サミット議長国である英国が19日に主催する予定。会議では、コロナ対策・経済回復といった課題に加え、競争力強化に向けた投資や、中国等の経済的挑戦に対峙するための国際規則のアップデートといった議題も提起される見込み。G7首脳会議は2020年4月にオンラインで開催されて以来で、今年6月には英国にて会議が行われる予定となっている。

[トルクメニスタン] 2月11日、ベルドイムハメドフ大統領は、長男セルダル氏の産業・建設生産相の任を解き、同氏を新たに副首相に任命した。副首相として行政電子化や財務・経済を担当することになり、今後の世襲に向けた布石とみられる。セルダル氏は首都アシガバート周縁のアハル州知事を務めた後、昨年2月に新設の産業・建設生産省の大臣に抜てきされた。

[イタリア] 今週行われる上下両院の信任投票で、前ECB総裁のマリオ・ドラギ氏を中心とする新政権が発足する見込み。ディマイオ外相などが留任する一方で、コロナウイルス復興資金に関する決定権を持つ省庁トップにテクノクラートが任命されることから、「大連立テクノクラート政権」となる。

[中国] 2月13日から14日にかけ、中国外交部が30余国の駐中国大使を張家口の2022年冬季オリンピック会場見学に招待し、王毅外相が同行した。他方、WSJは12日付の記事で「冬季オリンピックのスポンサー企業にとってリスクが増加している」と指摘する記事を掲載した。中国の人権問題に批判的な人権団体などは、これまで国やスポーツ団体などにオリンピック・ボイコットを求めてきたが、効果が上がっていないことから、スポンサー企業への圧力に力を入れていく可能性を指摘している。

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