デイリー・アップデート

2021年2月16日 (火)

[タイ] 2月15日、国家経済社会開発委員会(NESDC)は、2020年の実質GDP成長率が前年比▲6.1%と前年の同+2.3%からマイナスに転じ、1999年以降で最低になったと発表。2020年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比▲4.2%。民間消費や輸出などの回復により前期の同▲6.4%から減少幅が縮小したものの4期連続のマイナス成長。2021年の実質GDP成長率予測は+2.5~+3.5%。2020年11月時点の+3.5~+4.5%から下方修正。2021年通年の外国人旅行者数予測は2020年11月時点の500万人から320万人に引き下げた。

[サウジアラビア] 2018年5月から当局に拘束され、昨年12月にテロ関連の罪状で禁錮5年8か月の刑を言い渡されていた女性活動家のルジェイン・ハスルール氏(31)が、2月10日に釈放され自宅に戻ることを許可された。3年間は保護観察処分で、5年間はサウジからの出国が禁止されている。同氏はサウジにおける女性の権利拡大を訴えてきた活動家で、同氏の逮捕・拘束には国際社会からの批判も強く、バイデン政権も本件に関しサウジに対して厳しい目を向けていた。

[WTO] 2月15日、世界貿易機関(WTO)は一般理事会を開催し、事務局長にオコンジョイウェアラ氏を選出した。同氏はナイジェリア出身で、財務相、外相に就任経験あり。世界銀行で25年間のキャリアを積み、専務理事にも就任し、幾度も世銀総裁有力候補に名前が挙がった。WTOをアフリカ出身者、そして女性が率いるのは初。これまでトランプ政権が韓国出身候補を支持していたため、選出プロセスが止まっていたが、米政権交代を機に情勢が動いた。同氏は3月1日に就任し、2025年8月31日までの任期。1度限りの再選が可能。

[米国] 2月13日、上院での弾劾裁判でトランプ前大統領に対して無罪評決が下されたのを受け、バイデン大統領は自らの主要立法アジェンダの速やかな成立に向けた取り組みを本格化した。総額1兆9,000億ドル規模の新型コロナ経済救済策の速やかな成立が最優先課題であるが、米国民の支持を取り付ける目的でバイデン大統領は本日2月16日、大統領就任後初の国内遊説先としてウィスコンシン州を訪問し、市民との対話形式の集会に出席予定。

[ドイツ] 新型コロナウイルス変異株の感染拡大を受け、ドイツ政府が2月14日からチェコ共和国およびオーストリア・チロル州との国境で暫定的に国境管理強化を実施していることが、外交問題に発展している。欧州委員会は一方的な管理強化はサプライチェーンの分断を引き起こしEU単一市場の脅威となる可能性を警告。一方、チェコ政府はドイツを高リスク国に分類し、ドイツからの入国者に対し陰性証明書の提出を義務化。また、オーストリア政府は同国入国の際のチェックを可能にする条例を発令している。

[中国] 新型コロナウイルスワクチンについて、中国は国内で接種されたより多くの数を海外に輸出していると香港のSCMP紙が報じている。中国は少なくとも4,600万回分の既成ワクチンまたはその有効成分を世界中に出荷した(2月15日時点)のに対し、春節前の国内での接種実施回数は4,052万回だったという。政府は春節までに国内で5,000万回の接種実施を目標にしていたが、ワクチン接種に拒否感を示す人々が多く、プログラムが遅延しているとしている。

[ベラルーシ] 2月11日に国家戦略の方向を定める「人民会議」が開かれ、ルカシェンコ大統領は憲法改正の国民投票を来年初めに行う方針を示した。改憲には大統領権限の一部移譲も含まれる見通し。自身が大統領を辞任する条件として、抗議行動の停止や側近らの安全の保障を要求するとした。一方、隣国ロシアとの関係を強化するとともに、反体制派による民主化要求には応じない姿勢を示した。

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