デイリー・アップデート

2021年2月17日 (水)

[インドネシア] 国家中央統計局によると、所得格差を表すジニ係数(0～1の範囲で0に近いほど所得格差が小さい係数)は2020年9月時点で0.385と、2019年9月時点の0.380から上昇し所得格差が拡大した。農村が0.315から0.319、都市が0.391から0.399と両方で上昇。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で貧困層の人口が増加したとみられる。貧困層人口は1年間で276万人増の2,755万人で全人口の10.2%となった。2020年9月時点の貧困線は1人あたり月額45万8,947ルピア(約33ドル)。

[日本] 財務省「貿易統計」によると、1月の輸出額は5兆7,798億円、前年比+6.4%となり、2か月連続で増加した。輸入は6兆1,037億円、▲9.5%となり、21か月連続の減少となった。ただし、2020年5月以降の2桁減から1桁減へと減少幅は縮小した。差し引きは▲3,239億円と7か月ぶりの貿易赤字だった。輸出では、半導体等製造装置やプラスチック、非鉄金属などが増加した一方で、自動車などが減少した。また、地域別では中国向けが増加した。

[米国/トルコ] イラク北部でトルコ人捕虜13人が殺害された問題で、トルコ政府はテロ組織指定しているクルディスタン労働者党(PKK)による仕業として強く非難。トルコ国内でPKKとのつながりを疑われた人物ら700余名を拘束した。PKKとの関係を否定している野党第2党の国民民主主義党(HDP)関係者も多数含まれる。米国務省による発表がPKK非難を避けているとして物議を醸したため、ブリンケン米国務長官がチャヴシュオール 外相に直接電話でPKKの責任に言及した。

[米国] 2月16日、バイデン政権は、自宅差し押さえと住宅ローン支払いの猶予期間を6月末まで延長すると発表。3月末に失効する予定だった同措置を、さらに3か月間延長するもの。これによって、270万人の自宅所有者が救われると政権側は発表し、同時に、議会に対し、速やかに経済対策を可決するよう促した。バイデン政権が発表した1.9兆ドル規模の「アメリカ救済計画」には、各州政府が市民の住宅ローンや光熱費の支払いを支援するための100億ドルの予算が含まれている。

[米国] 経済ニュース専門放送局CNBCは2月2日から7日まで1,000人の米国民を対象にオンライン上での最新世論調査を実施したが、バイデン大統領の支持率は62%となり、クリントン、ブッシュ、オバマ、トランプの4人の歴代大統領の就任直後の支持率を上回っていることが判明。また、経済運営や国家の団結についても過半数の回答者がバイデン大統領を支持していることも判明し、バイデン政権は比較的順調に始動している。

[韓国] 左派系のハンギョレ新聞は、2月16日付のコラムで日韓関係について以下の見方を述べた。◇ブリンケン米国務長官が本年3月のアジア歴訪時に日韓関係に本格的に介入する見通しがある中、日本の韓国に対する強硬な姿勢は変わらず、韓国は関係修復の成果を上げられずにいる。◇このまま膠着状態が続く場合、韓国は、日本との関係において、2015年の慰安婦合意や2019年のGSOMIA終了決定の撤回のように、今一度決定的な譲歩をしなければならない状況に追い込まれる可能性がある。

[米/中] 2月17日付米紙の報道によれば、バイデン政権の中国政策チームに、元アメリカ進歩センター(CAP) のメラニー・ハート氏が、経済成長・エネルギー・環境担当のコーディネーターとして参加し、「クリーン・ネットワーク」構想などの見直しに携わることになった。ハート氏は国防総省のE・ラトナー氏、財務省のE・ローゼンバーグ氏らと同様、中国に対して厳しい見方を有しており、報道は「バイデン政権になっても対中政策の厳しさは変わらないだろう」としている。

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