デイリー・アップデート

2021年6月4日 (金)

[豪州] 2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比+1.8%、前年同期比+1.1%だった。前期(前期比+3.1%、前年同期比▲1.1%)からさらに改善し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回り、経済活動の順調な回復を示した。豪州とNZでは新型コロナの感染は抑制されているが、ワクチン接種は英米などより遅れており、両政府は接種の展開を急いでいる。

[米国] 最近サイバー攻撃に対する民間セクターのコンピュータ・システムの脆弱性が浮き彫りになり、企業を標的にした金銭要求型のランサムウェアを使ったサイバー攻撃が米国内でも多発する中、ニューバーガー国家安全保障問題大統領次席補佐官(サイバー・新技術担当)は企業経営幹部・経済界のリーダー宛に書簡を送付し、サイバー攻撃からの防御を直ちに強化する一連の措置の導入を求めた。5月30日には食肉加工企業JBSを標的にしたサイバー攻撃が発覚している。

[マレーシア/タイ] マレーシア、タイで新型コロナウイルスに伴う追加支援策が決定。5月31日、マレーシア政府は新たに400億リンギット(約97億ドル)の景気刺激策「ペメルカサ(エンパワーメント)プラス」を発表。同国では6月1日から全土ロックダウンを開始している。一方、タイ政府は、6月1日、総額1,640億バーツ(約52.5億ドル)となるコロナ追加支援策を決定。両国とも主に医療関連への支出、コロナ禍で支援を必要とする人々への現金支給などが含まれる。

[米国] 労働省によると、5月29日までの1週間の新規失業保険申請件数は38.5万件となり、昨年の感染拡大後初めて40万件を下回った。減少は5週連続。また、22日までの週の継続受給者数は377.1万人と前週から16.9万人の増加となった。15日までの週のパンデミック緊急失業補償(PEUC)とパンデミック失業支援(PUA)受給者数はそれぞれ529.4万人、636.8万人となった。ならしてみれば、雇用環境は回復傾向が続いている。

[ロシア] 6月3日、シルアノフ財務相は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムにおいて、「ロシアは政府系ファンド「国民福祉基金」のドル保有をゼロにし、ユーロと人民元および金に振り向ける計画である」と述べた。制裁の脅威がある中で、ロシア政府は米国関連資産へのエクスポージャーを減らそうとしている。

[EU] 6月3日、欧州委員会がEU域内で利用可能な「デジタルID」の導入計画を発表。パイロット版の稼働は2022年10月を目標。このIDは公的・民間両方のサービスを受けるために本人確認・認証手段として使えるもの。また、サービスを提供する相手側に対し、各個人が開示したい情報を選択することができるというもの。消費者に選択肢が与えられ、企業の大小を問わず無料でサービスを導入できる予定であり、サービスに使用される紙媒体を減らすことで環境問題解決にも貢献すると説明している。

[中国] 国家発展改革委員会と天然資源部は、このほど「海水淡水化利用発展行動計画(2021-25年)」を発表した。2025年までに全国の海水淡水化の総規模を1日あたり290万トン以上になるようにし、沿海部の給水における比率を徐々に引き上げるとしている。遼寧、河北、山東、浙江各省および天津市で海水淡水化の実証プロジェクトが建設され、水不足に悩む地域の主要なバックアップ供給源になるとしている。

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