デイリー・アップデート

2021年6月25日 (金)

[世界] 6月21日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は「世界投資報告書」の中で、2021年の世界の海外直接投資(FDI)が前年比+10～+15%になるとの見通しを発表した。米国、欧州へのFDIは+15～+20%、アジアへのFDIは+5～+10%の見通し。2020年は前年比▲35%、特に持続可能な開発目標(SDGs)に関連した教育、農業、インフラへの海外直接投資はそれぞれ同▲35%、▲49%、▲54%と大きく落ち込んでいた。

[EU] 6月24日に行われたEU首脳会合第1日目に、ベラルーシに対する経済制裁発動が決定された。5月23日に発生した旅客機強制着陸・反体制ジャーナリスト逮捕事件から1か月で発動されたのは異例の速さ。経済制裁の対象は主要輸出産業と金融へのアクセス。一方、首脳会合前日にフランスとドイツが提案したロシア・プーチン大統領との首脳レベルの会談案を含むEU・ロシア関係改善案については協議が難航。EU・ロシア首脳会合開催に関する合意は見送られた。

[中国] 6月23日、国有資産監督管理委員会は、中国普天信息産業集団有限公司(普天)が中国電子科技集団有限公司(電科、CETC)に統合され完全子会社となったと発表した。普天は、旧郵電部系IT企業で上場子会社5社を保有、従業員2万人規模。電科は、旧信息産業部系の軍・民用大規模電子情報システム構築、通信電子機器製造などが本業で、上場子会社11社を保有、従業員は20万人規模。傘下に米国のエンティティリスト入りしたハイクビジョンを持つ。本年5月には、中央国有企業のシノケムとケムチャイナの経営統合があったばかり。

[米国] 6月23日、共和党下院議員52人が、保守的理念と一致する形で気候変動対策に関する政策の推進を目指す議員連盟である「保守気候議員連盟(Conservative Climate Caucus)」を結成した。今会期の下院の共和党の現有議席は211議席であり、共和党下院議員全体の約4分の1の議員が同議員連盟に参加しており、共和党内にも気候変動に対する危機感が強まっていることを象徴する展開となっている。

[モルドバ] 旧ソ連南西部に位置するモルドバは、7月11日に議会選を前倒し実施することになっている。最新世論調査では、昨年末に当選したサンドゥ大統領が率いる親欧米派が僅差で親ロシア派を上回っており、選挙で過半数の議席(定数101)を確保できるかどうかが焦点となっている。親欧米派は同国のEU・NATO加盟を訴えている。

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