デイリー・アップデート

2021年6月28日 (月)

[EU] 6月15日にハンガリー議会を通過した「反LGBT+法案」をめぐってEU加盟国首脳間で対立が発生。24日のEU首脳会合第1日目に17か国の首脳が「基本的な権利、特に性的指向を理由とした非差別の原則に対する脅威を考慮する」との声明文を発表。さらに、欧州委員会側は同法案がEUの基本権憲章、メディア規制、単一市場におけるサービス提供に関する規制に反するとして、ハンガリー政府に説明を求めている。

[カザフスタン] 同国外務省は今月、声明を発表し、欧米諸国による対ロシアや対ベラルーシの制裁に対するユーラシア経済連合(EEU)の協調的対応には関与しないと明らかにした。カザフスタンは「純粋に経済的な」EEU統合にコミットしているものの、政治的な理由で欧米に対してロシアやベラルーシと集団的に報復措置を取るつもりはないと強調した。

[インドネシア/中国] 6月に新型コロナウイルスにより死亡したインドネシアの医師26名のうち、少なくとも10名は中国シノバック製ワクチンを2回接種していたとインドネシア医師会が発表した。研究者は、死亡した医師らが病院で十分な治療を受けられたのか、基礎疾患があったのかなどについて調査が必要と述べている。同医師会によれば、インドネシアの医師(16万人)の約9割がシノバック製ワクチンの予防接種を受けており、死亡した医師は全体のごく一部だとしているが、追加接種を検討すべきと主張する専門家もいる。

[ベトナム] 計画投資省外国投資局(FIA)によると、上半期(1~6月、年初から6月20日まで)のベトナムへの海外直接投資(FDI)認可額は前年同期比▲2.6%の152億7,100万ドル、投資実行額は同+6.8%の92億4,000万ドルだった。6月単月では大型案件がなく認可額は前年同月比▲29%の12億7,600万ドルと今年最低水準。4月下旬以降の新型コロナウイルス第4波の市中感染による影響が響いた。

[米国] 商務省によると、5月の個人消費支出価格指数(PCEデフレータ)は前年同月比+3.9%となり、2008年8月以来の高い伸び率になった。また、食品・エネルギーを除くコア指数は+3.4%であり、1992年4月以来の伸び幅を記録。内訳をみると、サービス価格が+3.1%と4月から横ばいだった一方で、財価格が+5.4%、またエネルギー価格は+27.4%となるなど、昨年低下した反動が大きくあらわれた。

[米国] 6月24日、バイデン大統領は、インフラ整備法案について共和党上院議員と妥協に達した直後に、民主党が重視する社会福祉施策を盛り込んだ「米国家族計画」も同時に可決されなければインフラ整備法案に対し大統領拒否権を行使すると発言。共和党議員の猛反発を受けて同発言を撤回する声明を26日に公表したが、共和党との妥協と民主党リベラル派議員への配慮のはざまに置かれたバイデン大統領の苦しい立場が大統領拒否権発動発言に反映された。

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