デイリー・アップデート

2021年6月24日 (木)

[リビア] 6月23日、国連とドイツ政府が共催するリビアに関する会議(ベルリンⅡ会議)が開催され、14か国(主に外相)および4団体の代表が参加した。リビア暫定政府からはドゥベイバ首相とマングーシュ外相が出席。今年12月に実施が予定されている選挙への支持や、依然としてリビアに駐留する外国軍および外国兵力(傭兵など)の撤退を求めた。リビアでは、昨年10月に東西勢力の間で結ばれた停戦合意が守られているものの、今年1月が期限とされた外国軍・外国兵力のリビアからの撤退は行われていない。

[米国] 6月23日、上院公聴会に出席したイエレン財務長官は、連邦債務上限の凍結が7月末で期限を迎えることを受け、債務上限の引き上げ、 あるいは凍結といった措置を講じるよう議会に求めた。債務上限の引き上げを議会が承認しなければ、連邦政府は新規借り入れが出来なくなり、デフォルト状態に陥る可能性がある。イエレン長官は、議会が夏季休会中の8月にもデフォルトに陥るリスクがあることから、速やかな対応を求めた。

[米/中] 先週初外遊を終えたバイデン大統領は米中首脳会談実現の地ならしに向けた高官協議の調整を政府高官らに指示した。今月29日にイタリアでG20外相会合が開催される機会に米中外相会談が設定される可能性があり、また、今夏、ブリンケン国務長官、シャーマン国務副長官、サリバン大統領補佐官を中国に派遣し、10月末のイタリア・ローマで開催されるG20首脳会議での米中首脳会談の実現に向けた調整を行うことをバイデン政権は検討中。

[EU] 6月23日、欧州委員会がJoint Cyber Unit設立案を発表した。経済と社会のデジタル化成功のためにはサイバーセキュリティが不可欠であることから、欧州委員会の最優先事項と位置づけているほか、新型コロナウイルス危機の中、重要インフラに対するサイバー攻撃が増加したことなどが設立の理由。複雑化するサイバー攻撃の脅威から自らを守るための機関であり、EUの危機管理能力を改善し、脅威を検知し、より迅速に対応することが強調されている。

[中国/オーストラリア] 6月23日、豪シンクタンクのローウィー研究所は、国際情勢に関する世論調査レポートを発表した。豪州国民は日英に対する信頼度が高く、米国への信頼は回復、中国への信頼度は悪化した。中国紙の「環球時報」は、この調査に対抗すべく中豪関係に対する中国人の見方について世論調査を実施し、同日、発表した。豪州に対する好感度は悪化したとはいえ、豪州での対中イメージに比べれば、それほど悪くはない。中豪関係の悪化について中国人は、米国が原因と考える者が45.6%で最も多かった。

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