デイリー・アップデート

2021年11月1日 (月)

[物価] 米商務省によると、9月の個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比+4.4%となり、8月の+4.2%から加速した。3月以降、7か月連続で2%を上回っている。また、EU統計局によると、消費者物価指数(HICP)は前年同月比+4.1%、13年ぶりの伸び率となり、4か月連続で2%を上回っている。いずれも昨年の反動とともに、エネルギー需給バランスや物流網など、経済の歪みを反映した要因が物価を押し上げている。

[レバノン] コルダヒ情報相が大臣就任前の今年8月のインタビューで「イエメン戦争においてフーシ派のしていることは外国からの攻撃に対する自衛である」と発言したことに反発し、サウジアラビア政府は駐サウジ・レバノン大使を国外追放、駐レバノン・サウジ大使を召還し、レバノンからの輸入を全面的に停止した。バーレーン、クウェート、UAEも同様の措置を取りサウジとの連帯を示した。サウジ政府は同大臣の辞任を要求しているが、同氏は辞任の意向はないとしている。

[米国] 米テレビネットワーク大手NBC Newsは10月23~26日までの4日間、成人1,000人を対象とした最新世論調査を実施した。バイデン大統領の支持率は前回8月の調査時の49%から7ポイント低下して42%になる一方、不支持率は48%から54%に6ポイント上昇。インフレ懸念やサプライチェーン混乱に伴う物流の停滞により米経済の先行きにも懸念が強まっているが、バイデン大統領の経済運営を支持するとの回答は40%に低下する一方、支持しないとの回答は57%に上昇した。

[中国] 10月31日、国家統計局と中国物流購買連合会は10月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.2だったと発表。9月の数値を0.4ポイント下回り、7か月連続の下落。景気の節目となる50を下回るのは2か月連続。原材料価格の大幅な上昇と電力供給不足が影響し景況感が悪化した。10月の非製造業PMIは9月実績を0.8ポイント下回る52.4だったが2か月連続で50は上回った。宿泊、飲食などが55を超えた。

[モルドバ] 旧ソ連構成国モルドバと、ロシアの国営ガス企業ガスプロムは、天然ガス供給契約を5年間延長することで10月31日までに合意した。これまでモルドバが天然ガスで100%依存してきたロシアからの供給が11月にも止まる可能性があったが、延長合意でモルドバのガス危機はひとまず回避された。

[中国] 最近、中国共産党中央と国務院が「食糧節約のための行動計画」の通知を出したと10月31日に新華社が報じている。中国の食糧需要は増加する一方で、資源や環境の制約により農地面積を増やして生産量を上げることが困難になっており、食品の生産・保管・輸送・加工・消費における損失や廃棄に焦点を当て、2025年までに、各セグメントでの節約とロス削減の取り組みを強化・細分化していくためのガイドラインを提示した。

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