デイリー・アップデート

2021年11月2日 (火)

[中国] 中銀消費金融有限公司とシンクタンク「時代数据(Datagoo)」が共同で発表した「現代若者消費レポート」によると、35歳以下の若い消費者が65%の消費成長を生み出し、ローン支払いが彼らの日常となっている。全国には1990年代生まれの人が1.75億人存在し、そのうち負債を持っていない(信用商品に接したことがない)のはわずか13.4%である。1990年代と2000年代生まれの人は、より年上の世代とは異なり、より良い体験や品質を求め、レジャーや生活の質向上のために消費する傾向が顕著になっている、としている。

[ブラジル] 来年10月のブラジル大統領選挙まで1年足らずとなったが、現職ボルソナロ大統領が新型コロナ対策で世論の厳しい批判を受ける中、ボルソナロ政権の新型コロナ対策を調査してきたブラジル国会の上院調査委員会(CPI)は、人道に対する罪や新型コロナ対策の失政等の9つの罪で検察当局はボルソナロ氏を訴追すべきと勧告する報告書を公表した。ブラジル経済はインフレ懸念、通貨レアル安等で先行きに不透明感が増しており、再選に向け厳しい道のりとなっている。

[マレーシア] 10月1日、カイリー・ジャマルディン保健相は、国内の医療機関で外国人患者の受け入れを推進する「マレーシア医療観光ブループリント2021～25」を発表した。医療観光の主要国としての認知度を高めるねらいで、コロナ禍脱却後を見据えた内容となっている。2019年に医療観光目的で同国を訪問した外国人は122万人超。同年の収入は17億リンギだったが、2020年はコロナ禍で約8億リンギと大幅に減少した。

[米国] 供給管理協会(ISM)が発表した10月の製造業景況感指数(PMI)は60.8となり、9月の61.1から低下した。新規受注指数が59.8と、2020年6月以来の低水準になったものの、節目の50を上回っている。納入遅延指数は75.6と前月から上昇しており、発注から納品までのリードタイムが長期化している。回答者のコメントから、需要は引き続き力強さを維持している一方で、半導体など原材料不足など供給制約が継続している様子がうかがえる。

[中国] ◇11月1日付の「証券日報」は、地方政府の新規発行分の特別債が1-10月累計2兆7,439億元に達し、財政部が新規特別債の発行を11月中に終えるよう指導していることから、11月の発行額は9,061億元と見込まれると報じた。専門家は12月にはインフラ投資促進効果が発揮されるとコメント。◇11月11日、人民銀行傘下の「金融時報」は、一部の人民銀行の支店が不動産融資業務について、総量規制は維持したまま、現地の銀行に対し地域を跨いだ調整作業を行い安定した資金の投入を行うよう、窓口指導を開始したと報じた。

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