デイリー・アップデート

2022年1月17日 (月)

[中国] 1月17日、国家統計局は2021年の実質GDP成長率が前年比+8.1%だったと発表した、2020年の+2.2%から大幅に増加した。2020年実績が新型コロナウイルス感染拡大のため低く、その反動が大きく影響した。2021年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比+4.0%と2020年第3四半期の+4.9%以降では最低となった。

[米国] 商務省によると、2021年12月の小売売上高は前月比▲1.9%と、5か月ぶりに減少した。供給網のボトルネックから品不足となったこと、年末商戦が前倒しされたことなどが影響した。また、FRBによると、12月の鉱工業生産指数は前月比▲0.1%と3か月ぶりの減産となった。鉱業が+2.0%と増産したものの、公益事業が▲1.5%、製造業が▲0.3%と減産した影響が大きかった。特に、半導体不足などの影響を受けて自動車が▲1.3%と、力強さを欠いた状態が続いている。

[米国/中国] 1月14日、トム・コットン上院議員(アーカンソー・共)とマーク・ケリー上院議員(アリゾナ・民)は、2026年までに防衛関係業者が中国からのレアアース購入を中止することを義務付け、国防総省が戦略的鉱物の常時備蓄を行うようにする内容の法案(Restoring Essential Energy and Security Holdings Onshore for Rare Earths)を提出した。同法案は、米国防総省が数十億ドル相当の戦闘機やミサイルなどの兵器を購入していることをテコに、請負業者に中国への依存をやめさせ、さらに米国のレアアース生産の復活を支援するよう要求している。

[イラク] 1月9日に新たに招集された国会の初会合でハルブーシ前国会議長が再選されたが、この再選プロセスが憲法違反であったとして国会議員2名が異議を申し立てた。連邦最高裁は議長職を一時的に停止するとともに、同再選プロセスについて精査することを発表した。ハルブーシ氏の再選については、議会最大政党のサドル派からは支持を受けているが、親イラン派である「調整枠組み」が反発している。「調整枠組み」を外した政府の樹立を目指すサドル師に対する同派からの反発は今後も続くことが予想される。

[米国] バイデン大統領は1月20日に大統領就任後1年を迎えるが、CBS Newsが1月12～14日までの3日間、成人2,094人を対象に実施し(誤差の範囲は±2.5pt)、16日公表した最新世論調査結果では大統領支持率は44%と低迷しており、経済運営やインフレ対策といった各個別政策に対してもバイデン大統領は十分な焦点を当てていないと見ていることが判明。米国民は1年前よりも新型コロナ対策や経済運営について米国は悪い状況にあると認識していることが判明した。

[中国] ◇天風証券の研究報告によると、2021年の国有地使用権譲渡収入が期初予算を達成した省・市は、北京・上海・江蘇など6省・市に留まり、その他は軒並み予算未達で、うち7省は予算達成度60%未満、雲南は同19%と飛びぬけて低く、金額の前年比でも▲73%と深刻。◇上海、広東に続き北京が隠れ債務解消モデル地区になった。1月13日付の「財新網」は、全国の地方政府の隠れ債務の規模を数十兆元規模と報じた。2020年末現在の公称債務残高が約25.7兆元なので、インパクトの大きさが懸念される。

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