デイリー・アップデート

2022年1月14日 (金)

[イエメン] 1月12日、国連は、イエメンに対する人道支援を実施するために、2022年は39億ドルの支援が必要と発表。2015年3月にサウジ主導の連合軍がイエメン空爆を開始して7年が経つが、未だに戦争が続いている。戦争の直接・間接的な影響で約38万人が死亡、400万人の国内避難民が発生し、人口の半分以上となる1,600万人が極度の貧困状態にあり、国連は「世界最悪の人道危機」と表現している。しかし、イエメンに対する国際支援は年々減っており、昨年も国連が示した必要支援額の58%しか支援が集まらなかった。

[米国] バイデン大統領と議会民主党指導部は1月3日に召集された第117議会第2会期でまず投票権改正法案の成立を目指しており、そのために上院(定数:100人)において60人の支持がなければ議事妨害(フィリバスター)を阻止できない規則を変更する方針を表明している。だが、1月13日に民主党穏健中道派のシネマ上院議員がフィリバスター規則変更に反対する立場を表明。もう一人の民主党穏健中道派であるマンチン上院議員も反対しており、投票権改正法案の成立は絶望的。

[米国] 労働省によると、1月8日までの1週間の新規失業保険申請件数は23.0万件となり、前週から2.3万件増加した。市場予想は20万件程度だったので、予想外の増加となった。1日までの週の継続受給者数は155.9万人となり、前週から19.4万人減だった。これは、1973年以来の低水準。足元で感染が拡大し、その影響が懸念される中、ならしてみれば雇用環境は回復傾向を続けているとみられる。

[中国] 上海市衛生委員会は1月13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が新たに5名確認され、静安区の店舗周辺を「中リスク地域」に指定したと発表した。最近、上海では陽性者数が増えており、1月1日~13日までの間に316人の陽性者が確認された。また、オミクロン株が天津から大連にも広がったことが確認された。天津・大連ともに大規模港湾を抱える都市であることから、物流への影響が懸念される。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

14人が「いいね!」と言っています。