デイリー・アップデート

2022年1月13日 (木)

[米国] FRBが公表した『地区連銀経済報告(ベージュブック)』によると、米国経済は2021年末にかけて「緩やかに拡大した」と総括された。供給網の問題や人手不足などが継続している一方で、個人消費は安定的に増加している。ただし、オミクロン株の感染拡大に伴い旅行やホテルなどのキャンセルも増えつつあると指摘されている。先行きについて楽観的な見方が維持されてはいるものの、一部で成長期待は従来よりやや低下している。

[中国] 1月11日、国家発展改革委員会と水利部は「第14次5か年水安全保障計画」を発表した。同計画は、国レベルで初めて作成された水安全保障についての5か年計画となる。2025年までに洪水・干ばつ災害の防止・対応能力、水資源の節約・集約・安全利用、水資源の最適配置、河・湖生態保護・管理水準を高め、国家水安全保障能力を強化するとしている。取り組むべき8つの重点分野をあげ、また、水資源税の改革や用水権の市場取引を推進し、水価格形成メカニズムを整備するとしている。

[スーダン] ペルテス国連スーダン担当特使は、軍事クーデター以降の混乱を収拾するため、軍や民主化勢力、市民団体などを含めた話合いの実現に向けて動き出した。クーデターに反対する民衆デモは収まっておらず、治安部隊による弾圧で既に62人の民間人が死亡している。クーデター後にいったんは復職したハムドゥク首相も、1月2日に辞任を発表。民主化勢力は軍政に反対しており、クーデターを正当化するような対話には応じないとしている。軍は即時の民政移管には反対で、2023年7月の選挙後に民政移管すると主張している。

[米/ロ] 今週ジュネーブで米ロ戦略安定化対話等の協議体を通じ、緊張が高まるウクライナ情勢の打開を目指して協議が継続された。米議会上院でロシアがウクライナに侵攻した場合の対ロ追加経済制裁法案が提出されており、「Nord Stream2」天然ガス・パイプラインを標的にした対ロ追加制裁措置の発動を義務付ける共和党保守派のクルーズ上院議員提出の法案に対抗するために、民主党のメネンデス上院外交委員長がバイデン政権の支持を受けた法案を提出している。

[中国] 1月12日、中国自動車工業協会は2021年の新車販売台数・生産台数を発表。新車販売台数は、前年比+3.8%の2,627万5,000台となり、4年ぶりのプラスとなった。COVID-19や半導体不足などの影響があったものの、需要は底堅かった。特に、新エネルギー車(NEV)の新車販売が好調だった。一方、生産台数は前年比+3.4%の2,608万2,000台で、やはり4年ぶりのプラス。

[カザフスタン] トカエフ大統領は抗議デモに伴う混乱の収束を図る中、1月11日に下院議会で演説し、経済格差をなくすために政治・経済・社会における抜本的制度改革に取り組む指針を発表した。また、首相代行を務めていたアリハン・スマイロフ第1副首相を新首相に指名し、下院で承認された。

[中国] 公務員の採用見送りや給与カット、国有地使用権譲渡収入の減少など、地方財政の変調を示す報道がある一方、2021年1~11月の全国の一般公共予算収入は、前年同期比+12.8%と期初目標の年間+8.1%を上回っている。北京、内蒙古、福建など少なくとも8省・市の同予算収入の超過達成を「財新網」が確認しており、その要因について、工業製品やエネルギーなどコモディティ価格の高騰や、好調な産業(金融業、ワクチン生産企業、ソフトウエア)からの税収増だと報じている。

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