デイリー・アップデート

2022年1月28日 (金)

[米国] 商務省によると、2021年Q4の実質GDP成長率は前期比年率+6.9%となり、デルタ株感染拡大の影響を受けたQ3の同+2.3%から加速した。内訳をみると、個人消費が同+3.3%と増加した影響が大きかった。企業設備投資は同+2.0%とやや加速した一方、住宅投資が同▲0.8%、政府部門が同▲2.9%と減少した。また、企業在庫の回復もあって民間在庫純増の寄与度が+4.90ptと個人消費の+2.25ptと並んで、実質GDP成長率を押し上げた。

[ウクライナ] 1月27日、ロシアのラブロフ外相は、北大西洋条約機構(NATO)の不拡大を含むロシアの要求に対する米国からの書面回答を受け、「NATO不拡大について肯定的な反応はない」と不満を表明した。だが、軍事演習の制限などでは交渉の余地があるとして、改めて米国との協議を継続する意向を示した。

[米/中] 1月27日、米国連邦通信委員会(FCC)は、安全保障上の理由から、中国聯通(チャイナ・ユニコム)米州会社が持つ米国内各州間および国際通信サービスの事業免許の取り消しを決定した。60日以内に事業を停止しなければならない。FCCは、Pacific Networks Corp.(中信集団系)と同子会社のComNetに対しても同様の取り消し手続きを開始している。2019年には中国移動(チャイナ・モバイル)が国際電話サービスでの米国市場参入を却下され、2021年には中国電信(チャイナ・テレコム)が事業免許を取り消されており、中国国有通信大手三社が米国でのビジネスを失うものと見られる。

[EU/中国/リトアニア] 1月27日、欧州連合(EU)欧州委員会は、台湾をめぐる摩擦からリトアニアからの輸入を事実上禁止した中国を世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。リトアニアやEUの企業に調査を行った結果、中国が12月以降、リトアニアや他のEU加盟国からの輸入をブロックしていることが確認されたとしている。ドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は、中国が禁輸措置を中止すれば、EUは訴訟を取り下げると述べたが、中国は禁輸措置を否定し、この問題は二国間の問題だと反発している。

[トルコ/イスラエル] 2月前半にイスラエルのヘルツォグ大統領がトルコを訪問しエルドアン大統領と会談すると報じられた。イスラエル大統領によるトルコ訪問は2007年以来15年ぶりとなる。2008年のイスラエル軍によるガザ攻撃、2010年のトルコのガザ支援船団をイスラエル軍が襲撃した事件などを経て、両国間の外交関係は悪化した。2020年末以降トルコが周辺諸国との関係改善を模索し始め、また2021年にイスラエルでベネット新政権が誕生しヘルツォグ新大統領が就任して以降、両国関係は改善の兆しを見せている。

[米/中] 1月27日、ブリンケン国務長官と王毅外相は米中電話外相会談を実施した。ウクライナ情勢についてブリンケン国務長官は「緊張の緩和と外交が今後の責任ある対応である」と指摘したのに対し、王毅外相は「米国とその同盟国により真剣に受け止められるべき当然の安全保障上の懸念がロシア政府にはある」としてロシア政府の立場に理解を示した。プーチン大統領は、2月4日の北京冬季五輪開会式に出席し、その後、習近平国家主席との中ロ首脳会談が予定されている。

[フィリピン] 1月27日、統計庁は2021年通年の実質GDP成長率が前年比+5.6%だったと発表した。前年の落ち込み(同▲9.6%)からの反動が大きいが、2年ぶりにプラスに転じ、政府目標(同+5～5.5%)を上回った。10～12月期(第4四半期)の実質GDP成長率は前年同期比+7.7%と前期(同+6.9%)から加速し、市場予想を上回る伸びを見せた。9月から新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されたことで経済活動が再開し、クリスマス休暇もあって消費が活性化した。一方、足元ではオミクロン株の感染拡大が起こっている。2022年の政府目標は同+7～9%。

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