デイリー・アップデート

2022年1月31日 (月)

[マレーシア] 1月28日、統計局は貿易統計を発表。2021年通年の貿易収支は2,525億5,700万リンギの黒字となり、黒字幅は前年比で+37.7%拡大し、過去24年間で最大となった。輸出額は、同+26.0%の1兆2,398億リンギ(約34兆1,500億円)。半導体関連の輸出が堅調に推移したほか、資源価格の上昇も増勢に寄与した。分野別では、製造業が+25.6%の1兆672億リンギで全体の86.1%を占めた。2022年は、経済活動の再開により外需環境が悪くないため、輸出は引き続き堅調に推移するとみられる。

[米国] 商務省によると、12月の個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比+5.8%となり、11月の同+5.7%からやや加速した。1982年以来約39年ぶりの高い伸び率となった。食料品・エネルギーを除くコア指数も同+4.9%となり、11月の+4.7%から伸び幅を拡大させた。ただし、エネルギー価格は同+29.9%となり、11月の同+34.0%から減速した。

[カザフスタン] 年明けに燃料価格引き上げに抗議するデモが暴動に発展した中央アジア・カザフスタンの政権与党「ヌル・オタン」の臨時党大会が1月28日、オンライン形式で開かれ、ナザルバエフ前大統領(81)に代わってトカエフ大統領(68)を新党首に選出した。トカエフ氏は名実ともに全権を掌握。ソ連時代末期から30年以上カザフを支配してきたナザルバエフ氏は政治の表舞台から退場する。

[中国] 2021年における地方政府の国有地使用権譲渡収入は、8兆7,051億元と過去最高を更新したが、増加率は+3.5%と低い水準だった。なお、この金額は国庫への入金ベース。粤開証券首席エコノミストは、1月13日付の「第一財経網」で、成約から入金までのタイムラグが約半年で、入金ベースの金額には土地景気の良かった2020年下半期と2021年上半期の成約が反映されたが、昨年下半期以降の譲渡収入の減少は本年1Qも継続する見込みと述べた。また、譲渡コストも収入の約52%が土地の接収と立退き保障、約23%が土地の整理費用などと高くなっている由。

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