デイリー・アップデート

2022年5月10日 (火)

[中国/米国] 在中国米国商工会議所は新型コロナ禍が会員企業の中国ビジネスに及ぼす影響を調査し、5月9日にレポートを発表した。調査に回答した121社すべてが、感染症に対する中国の政策によってマイナスの影響を受けたと答えている。上海東部での事業を完全に停止したままという企業が15%、生産能力が低下・減少しているとの回答は59%だった。約8割の企業が検疫の長さや渡航制限に不満を持っており、約半数が、「外国の人材が中国への転勤を拒否している/転勤を減らす予定」と回答している。

[フィリピン] フィリピン大統領選挙が投開票され、フェルディナンド・マルコス・ジュニア元上院議員が他の候補者を大きく引き離し、当選が確実の見通しとなった。当選すれば6月30日に大統領に就任する。副大統領選では、マルコス氏が副大統領候補に指名したサラ・ドゥテルテ・ダバオ市長が当選する見通し。マルコス氏はドゥテルテ政権の経済政策や麻薬対策を継承する方針を表明している。

[シリア/イラン] 5月8日、シリアのアサド大統領が3年ぶりにイランを訪問し、ハメネイ最高指導者やライーシ大統領と会談。二国間関係のさらなる強化で合意し、アサド大統領は「テロとの戦い」へのイランの支援に謝意を表した。2011年から続くシリア内戦で、アサド政権はロシアやイランの支援を受けて反体制派を武力で弾圧。約40万人が死亡し、国民の半分が難民や国内避難民となった。欧米はアサド政権に対する制裁を続けるが、UAEなどアラブ諸国の中には内戦終結が見えてきたシリアとの関係改善に動き始めている国もある。

[米国/ウクライナ] ロシアの侵攻に対して自国を防衛しているウクライナを支援し、東欧諸国にも兵器等の防衛物資を貸与するためのプロセスを簡素化して迅速に軍事支援を行う権限を大統領に付与する「2022年ウクライナ民主主義防衛武器貸与法案」が米議会で可決。バイデン大統領は5月9日、同法案に署名して正式に成立させたが、プーチン大統領が第2次世界大戦での対独戦勝記念式典でウクライナ侵攻を正当化するのに合わせて法案に署名した。

[インドネシア] 5月9日、中央統計局は第1四半期の実質GDP成長率が前年同期比+5.01%だったと発表した。2021年第4四半期(10～12月)の+5.02%からやや低下したものの、堅調な回復となり新型コロナウイルス禍前の+5%水準を維持した。消費、投資、輸出が回復した。特にウクライナ情勢に伴う石炭、パーム油、ニッケルなどコモディティー価格の高騰により輸出が好調だった。

[ロシア] 5月9日、プーチン大統領は、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の軍事パレードの式典で演説し、ウクライナへの軍事侵攻を正当化する一方で、「戦争状態」の宣言については言及しなかった。ロシアを弱体化・分裂させようとしているとしてNATO諸国を非難し、NATOはロシアに隣接する地域で積極的な軍備の増強を始めたと警告した。

[中国] 5月7日、北京市は、第14次5か年計画期間における交通発展計画を公表。北京市は「3つの優先」(徐行・路線バス・グリーンの優先)の発展理念の実行に注力し、グリーンで安全でスマートな現代的都市交通システムを総合的に構築する。4つの軌道交通ネットワーク(幹線・都市間・郊外鉄道と都市部軌道交通)の融合、軌道交通と路線バスの融合を重点的に加速し、交通・運輸面のグリーン・低炭素化を推進する。小型車(乗員9名以下)の登録を1人1台に規制し、北京市の小型車保有台数を2025年末時点で580万台に抑える方針(2020年末で527.3万台)。

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