2023年1月5日 (木)
[ガーナ] IMFからの融資が期待されるガーナにおいて、融資の条件となる「債務の持続可能性」の達成が複雑化している。外貨建て債務については事実上のデフォルトとなり元本割れが必至の中、債権者との対立により債務再編交渉の長期化が懸念されている。一方、国内通貨建て債務については、元本を維持したまま返済期限を繰り延べした債券や、クーポン利率を変更した債券との交換が政府により提案されているが、条件が悪化するとして交換が進んでいない。
[ロシア/ウクライナ] 1月4日、露国防省はウクライナ軍による東部ドネツク州の露軍臨時兵舎への攻撃による死者が89人になったと発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」による攻撃を受けたとの声明を出している。ウクライナ戦闘が激しさを増し、長期にわたる過酷な戦いが2023年も続くと予想される。
[中国/EU] 1月4日、世界保健機関(WHO)は中国国内の新型コロナウイルスの感染状況について、「中国政府のコロナによる死亡の定義が狭すぎる」として、死者数が実態より少なく報告されていると苦言を呈し、感染状況に関する情報について、透明性を高めるよう求めた。中国からの渡航者について、シンガポールやマレーシアなど特別な措置は取らないとする国がある一方で、入国規制を課す国が増えている。1月4日、EUは加盟国に対し、中国からのフライトの乗客に対し陰性証明を要求することを「強く奨励」する勧告を出した。
[米国] 労働省の『雇用動態調査(JOLTS)』によると、2022年11月の求人件数は1,045.8万件となり、前月から5.4万件減少した。減少は2か月連続となったものの、依然として1,000万件超と高水準が続いている。失業者1人あたり、1.7件の求人がある計算になる。また、採用件数は605.5万件となり、10月から▲5.6万件と2か月ぶりに減少した。求人・採用件数ともに減少したものの、依然として水準が高いことを踏まえると、11月時点までは米国の雇用環境は底堅く推移しているといえる。
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