[中国] 1月17日、国家統計局は2022年の実質GDP成長率が前年比+3.0%だったと発表した。政府目標である+5.5%は未達となった。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年の同+2.2%を除くと、1976年以降で最も低い水準となった。新型コロナウイルス感染症拡大とゼロコロナ政策が成長への重しとなったもよう。第4四半期(10～12月)の成長率は前年同期比+2.9%だった。

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[中国/ロシア] 新型コロナウイルス感染症の流行が拡大して以降、中国と欧州を結ぶ中欧鉄道は常に混雑してきたが、ウクライナ戦争以降は特に、欧米の対ロ制裁により、ロシアは輸入を東方輸送に依存するようになったことに加え、輸出入の不均衡により、コンテナ輸送に使用するパレットがロシアに滞留してしまい中国に戻ってこないことも、輸送の混雑を悪化させていると『財新』が報じている。中国の国鉄集団有限公司は、国境で貨物積替を行う中継駅での出荷停止や、列車の徐行運行命令を再び発令した。2023年も中ロ鉄道輸送の需要は変わらないが、輸送量を増やすことは困難なため、混雑の継続が予想されている。

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[米国] 1月12日、ガーランド司法長官は、バイデン大統領がオバマ政権での副大統領在職中に入手した機密指定の文書が、デラウェア州の自宅やワシントン市内のシンクタンクの旧事務所から相次いで見つかったことを受けて、ハー元連邦検察官を特別検察官に指名した。野党・共和党は2022年11月の中間選挙直前にバイデン大統領の旧事務所で機密文書が見つかっていたにもかかわらず、公表が2か月以上も先延ばしされたことを批判しており、今後追及を強める方針を示している。

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