今回罷免を逃れた場合も、フォン・デア・ライエン委員長は安泰ではない。ほかの議員、特に中道左派グループの議員たちは、環境問題や移民に対する委員会の強硬な政策に不満を抱いている。不信任投票の提案自体は議員数のわずか10分の1の署名で可能なことから、フォン・デア・ライエン委員長の批判者たちが、これからも不信任案を政治利用してくる可能性がある。例えば、社会主義者・民主主義者グループ(S&D)や緑の党が不信任案を提出した場合、今回よりもさらに厳しい結果となることが予想される。欧州委員会の現執行部の求心力低下によるEU政局の不安定化が懸念されている。

これらを踏まえると、労働市場には変調の兆しが見えているものの、大幅に悪化しておらず、総じて底堅さを維持している。企業はコロナ禍後の人手不足を経験したこともあり、解雇のような積極的な人員整理ではなく、自然減や採用活動の縮小、労働時間の縮小など消極的な調整を行ってきているようだ。これから関税政策の影響が実体経済に波及する中で、雇用環境が底堅さをいつまで保てるのかが注目される。

わずか1か月弱で、50人近いケニア市民が警察により殺害された事実を受け、7月11日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は声明で「法執行機関による致命的な武力行使は、生命に対する差し迫った脅威から保護するために、厳格に必要不可欠な場合のみに許される」と、ケニア警察による安易ともとれる武力行使に対し深刻な懸念を示した。

しかし、ケニア当局側に態度を軟化する姿勢は見られない。6月のデモ発生後にキプチュンバ・ムルコメン内務相は抗議デモを「クーデター未遂」と非難するとともに、警察に対し「犯罪的意図を持って警察署に近づくものには発砲せよ」と驚くべき指示を発出。さらには、ウィリアム・ルト大統領も暴力的な抗議活動を行ったデモ参加者を強く非難する一方で、治安維持を行った警察を称賛した。7月9日にルト氏は街頭演説で、「他人の財産を燃やすような者たち(デモ参加者)は脚を撃たれて病院へ運ばれ、裁判所に連れていかれるべきだ」と述べ、警察による実弾射撃を擁護した。

2022年の総選挙で「貧困層の擁護者」として当選したルト大統領だが、2024年6月に増税に反対する「Z世代」による反政府抗議デモにおいても警察が発砲。50人以上が死亡するなど、その強硬的な対応は国民との間の溝を深めている。さらには、6月には2027年の次回総選挙時に、野党に政権を譲渡する意向はないとの発言を行うなど、サブサハラ・アフリカにおける「民主主義の砦」として西側諸国からの信頼が厚いケニアの立ち位置を脅かすような言動も見られる。

東アフリカ共同体(EAC)の核となるケニアは、周辺のウガンダやタンザニアなどとは異なり、2000年代以降民主的な選挙が実施され、政権交代がたびたび実現している。また、ソマリアやスーダンのような地域の治安問題にも積極的に介入してきた姿勢が評価され、2024年にはサブサハラ・アフリカで初めて、「主要な非NATO同盟国(MNNA、注)」に米国により認定された。国際機関も首都ナイロビに集中している。西側諸国としてはケニアの代替先となるような民主的で政治的に安定した国を探すことは容易ではない。こうした西側諸国による「ケニア頼み」の姿勢が抗議活動に対する過剰な武力介入を強く非難できない状況をルト大統領自身が認識しているとの見方がある。

他方で、2024年の抗議デモ沈静化のためにルト氏と協力関係を結んだ最大野党「オレンジ民主運動(ODM)」のライラ・オディンガ党首もルト氏に「国民対話(national dialog)」を実施するよう呼びかけるなど、自制を求めるとともに、ルト氏と距離を取る動きも見せている。2027年の総選挙はODMの支持が得られなければルト氏の再選は困難との見方が強いことから、今後の同氏の姿勢の変化に注目が集まる。

(注)「主要な非NATO同盟国(MNNA:Major Non-NATO ally)」:米国の集団防衛の対象とはならないが、指定国に対し装備品の譲渡など、米国が軍事面での優遇措置を与えるもの。ケニア、日本含め14か国が指定。