渡辺 亮司|寄稿者

所属:米州住友商事会社 ワシントン事務所
研究・専門分野:米国、中南米、通商政策、エネルギー政策

【略歴】

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。
同大学院Lucius N. Littauerフェロー。
松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(ジェトロ)(海外調査部中南米課および北米課、産業技術部)、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト。米国および中南米諸国の政治経済情勢、産業動向を調査。

【著書・論文等】

• 「メキシコ・カナダのTPP交渉参加、USTRが承認し議会に通知」(『ジェトロ通商弘報』、2012年7月11日)

• 「米州経済統合に向け新たな一歩」(『ジェトロセンサー』、2010年12月号)

• インタビュー記事:「メキシコ 景気・インフル対策で底入れ」:(『日経ヴェリタス』、2009年10月4日)

• 「回復の兆しが見えてきたメキシコ経済」(『ラテンアメリカ時報』、2009年秋号)

• 「メキシコ-若き大統領が改革断行 成長路線へ」(『週刊エコノミスト』、2008年10月13日)

• インタビュー記事:”Japan: Latin America Trade Grows” (Latin Business Chronicle (Latin Trade)、2009年5月14日)

• インタビュー記事:”Trade & Investment Outlook Q&A” (Latin Business Chronicle (Latin Trade)、2008年12月17日)

メディア活動情報

2019年10月15日(火)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「トランプ大統領と闘う正体不明の内部告発者 ー ウクライナ疑惑はアメリカ民主主義の試金石」

2019年10月2日(水)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「2020年大統領選で民主党候補が苦境にあるわけ ー 通商政策をめぐる2極化にどう対処するのか」 

2019年9月29日(日)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「トランプはアメリカ初の罷免大統領になるのか ー 『ウクライナゲート』で弾劾調査開始の波紋」

2019年9月9日(月)

東洋経済新報社『週刊東洋経済』2019年9月14日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。

◆P.82 第2特集|金利・為替・企業業績を検証 「暗転する世界経済」

2019年7月29日(月)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「トランプの巧みな戦術を民主党は突破できるか ー 民主党はどのような大統領候補を選ぶのか」 

サイト内記事

2019年8月21日

コラム

USMCA年内批准に高まる期待感: カギを握るのは8月の夏季休会

USMCA年内批准に高まる期待感: カギを握るのは8月の夏季休会

8月に入り米連邦議会によるUSMCAの年内批准について楽観的な見方がワシントンの業界関係者の間で広がっている。その最大の理由はこれまでトランプ政権と民主党との対立で議会審議の難航が予想されていた「2019年超党派予算法(BBA2019)」が早期に成立したからである。そして、下院民主党とトランプ政権の間でUSMCAの具体的な修正事項について...

2019年8月9日

コラム

米中貿易戦争勃発1周年、今秋、正念場を迎えるトランプ通商政策

米中貿易戦争勃発1周年、今秋、正念場を迎えるトランプ通商政策

8月23日、昨年同日にトランプ政権が1974年通商法301条(以下、301条)に基づく追加関税を発動し米中貿易戦争が勃発してから1周年を迎える。貿易戦争は2019年5月にいったんは収束するとみられていた。だが、2019年8月、トランプ政権は第4弾として対中輸入3,000億ドル分に対し、10%の追加関税賦課を発表、その数日後には中国を為替操...

2019年6月19日

コラム

トランプ政権内で割れるUSMCA批准戦略 ~批准の行方はペロシ下院議長とトランプ大統領の2人に注目~

トランプ政権内で割れるUSMCA批准戦略 ~批准の行方はペロシ下院議長とトランプ大統領の2人に注目~

USMCA(新NAFTA)は今夏、重要な局面を迎える。6月19日、メキシコは不確実性の排除を目的に他国に先駆けてUSMCAを批准した。一方、カナダは米国の批准の様子を見てから批准する可能性が示唆されている。2019年6月、カナダ議会が夏季休会入りする前に批准しない場合は、夏季休会中に議会を招集する可能性もある。だが、批准の行方が最も懸念さ...

2019年5月10日

コラム

トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業

トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業

1970~90年代の日米貿易摩擦の際にも、多数の日本企業が米国の首都ワシントンに事務所を開設する動きがあった。このワシントン進出ラッシュ開始から約半世紀経った今日、トランプ政権下で再び日本企業のワシントンへの注目が高まっているようだ。オバマ前政権は自由貿易の基本路線を踏襲し、通商政策に関する動きは主に環太平洋経済連携協定(TPP)や一部品...

2019年1月9日

コラム

新NAFTA(USMCA)批准に危機感を募らせる米産業界

新NAFTA(USMCA)批准に危機感を募らせる米産業界

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は、2018年11月30日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで3か国首脳により署名された。トランプ大統領は署名式典で、米議会批准について「大きな問題は想定していない」と語ったが、署名後も同協定の将来は不透明な状況が続く。なぜなら、USMCAは今後、各...

2018年11月30日

コラム

2019年、米国の対日通商圧力が強まる

2019年、米国の対日通商圧力が強まる

2019年1月、トランプ政権発足から2年が経過する。政権1期目前半、トランプ政権は強硬な通商政策を発動したが、これまで日本への影響は1962年通商拡大法232条(国防条項)に基づく鉄鋼・アルミに対する追加関税程度で影響は限定的であった。だが、2019年、内外各種要因によりトランプ政権が対日通商圧力を強めるのは必至だ。外部要因として「メガ貿...

2018年11月26日

コラム

中間選挙後の米経済政策見通し ~「ねじれ議会」で厳しさを増す政権運営~

中間選挙後の米経済政策見通し ~「ねじれ議会」で厳しさを増す政権運営~

2018年11月6日投開票の米中間選挙は、大方の予想通り民主党が下院を奪還した一方、上院は共和党が維持した(表1参照)。その結果、2019年1月開会の次期議会では一党支配のワシントン政治は終わり、政権発足以来、初めてトランプ大統領に対して議会の牽制機能が働く見通しだ。「ねじれ議会」となる次期議会では重要法案の可決がより困難になることが見込...

2018年10月19日

コラム

新NAFTA(USMCA)暫定合意の評価

新NAFTA(USMCA)暫定合意の評価

2018年9月30日、13か月以上続いたNAFTA再交渉は暫定合意に達した。大方の予想に反し、メキシコのペニャ・ニエト大統領の任期終了間際の同年11月末に、加盟3か国の首脳が集まり新NAFTA(USMCA)に署名する見通しだ。暫定合意後、米議会や米産業界からは歓迎の声が支配的だ。楽観的な見方ではあるが、トランプ政権がこれまで強硬に主張して...

2018年10月17日

コラム

中間選挙後の米通商政策~ねじれ議会で大統領はますます強硬策発動のリスクも~

中間選挙後の米通商政策~ねじれ議会で大統領はますます強硬策発動のリスクも~

2018年11月6日、米中間選挙が開催され、上院では100議席の約3分の1の議席(補欠選挙も含め35議席)、下院では全議席(435議席)が改選される。中間選挙の最新世論調査では、下院は民主党が過半数を奪還するも、上院は共和党が過半数を維持するとの見方が支配的だ。仮に下院を民主党が奪還した場合、トランプ政権の通商政策にも影響が及ぶことが見込...

2018年10月15日

コラム

徐々に明らかになるトランプ政権の通商政策の方向性~「米中冷戦」突入の兆し~

徐々に明らかになるトランプ政権の通商政策の方向性~「米中冷戦」突入の兆し~

これまで、トランプ政権の通商政策には中長期的戦略が不在で一貫性がないとの見方が支配的であった。貿易政策を巡り政権内で保護貿易派と自由貿易派の対立があったからだ。だが、2018年春のゲーリー・コーン前国家経済会議(NEC)委員長退陣が象徴するように、ホワイトハウス内の貿易戦争は保護貿易派が事実上勝利し、それ以降、保護貿易派が影響力を保持して...