渡辺 亮司｜寄稿者
所属：米州住友商事会社 ワシントン事務所
研究・専門分野：米国・中南米の政治経済情勢、通商政策
【略歴】
慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。
松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。
『東洋経済ONLINE』コラムニスト。『経済界』コラムニスト。『Yahoo!ニュース』公式コメンテーター。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。
【著書・論文等】
直近の執筆は以下、メディア活動情報を参照。
メディア活動情報
2024年4月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。
2024年4月4日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。
◆「 プロが読み誤った「票田」が米大統領選を左右する：「労働者の党」はいまや民主党ではなく共和党」
2024年3月22日(金)
雑誌『経済界』2024年5月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。
◆「グローバルレポート（米国）-「トランプ2.0」の経済政策」
2024年3月18日(月)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2024年3月23日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。
◆P.60～62 「「トランプ２．０」がもたらす混沌」
2024年3月9日(土)
TBSラジオ『TBS Podcast』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が出演しました。
◆「週刊・アメリカ大統領選2024」
サイト内記事
2021年7月21日
コラム
バイデン政権発足から、間もなく半年が経過する。ツイッターなどによる大統領の発言で日々政策が右往左往したトランプ前政権と比べると、バイデン政権では政策の予見性は高まった。現政権は過去４年間に産業界やシンクタンクなどに散らばっていたオバマ政権時代の政府高官を多数呼び戻し、従来のワシントンにあった政策立案プロセスを復活させ、政策に一貫性を取り戻...
2020年3月9日
コラム
民主党予備選で「ゾンビ候補」とも称され、すでに望みが絶たれた候補とみられていたジョー・バイデン前副大統領が「スーパーチューズデー」において14州のうち10州で勝利し、まさかの復活を遂げた。今後の民主党予備選は「穏健派バイデン候補vs.急進左派バーニー・サンダース候補」の2人による対決構図が明確になった。今や民主党公認候補としてはこの2人以...
2019年8月21日
コラム
USMCA年内批准に高まる期待感： カギを握るのは8月の夏季休会
8月に入り米連邦議会によるUSMCAの年内批准について楽観的な見方がワシントンの業界関係者の間で広がっている。その最大の理由はこれまでトランプ政権と民主党との対立で議会審議の難航が予想されていた「2019年超党派予算法（BBA2019）」が早期に成立したからである。そして、下院民主党とトランプ政権の間でUSMCAの具体的な修正事項について...
2019年8月9日
コラム
米中貿易戦争勃発1周年、今秋、正念場を迎えるトランプ通商政策
8月23日、昨年同日にトランプ政権が1974年通商法301条（以下、301条）に基づく追加関税を発動し米中貿易戦争が勃発してから1周年を迎える。貿易戦争は2019年5月にいったんは収束するとみられていた。だが、2019年8月、トランプ政権は第4弾として対中輸入3,000億ドル分に対し、10％の追加関税賦課を発表、その数日後には中国を為替操...
2019年6月19日
コラム
トランプ政権内で割れるUSMCA批准戦略 ～批准の行方はペロシ下院議長とトランプ大統領の2人に注目～
USMCA（新NAFTA）は今夏、重要な局面を迎える。6月19日、メキシコは不確実性の排除を目的に他国に先駆けてUSMCAを批准した。一方、カナダは米国の批准の様子を見てから批准する可能性が示唆されている。2019年6月、カナダ議会が夏季休会入りする前に批准しない場合は、夏季休会中に議会を招集する可能性もある。だが、批准の行方が最も懸念さ...
2019年5月10日
コラム
1970～90年代の日米貿易摩擦の際にも、多数の日本企業が米国の首都ワシントンに事務所を開設する動きがあった。このワシントン進出ラッシュ開始から約半世紀経った今日、トランプ政権下で再び日本企業のワシントンへの注目が高まっているようだ。オバマ前政権は自由貿易の基本路線を踏襲し、通商政策に関する動きは主に環太平洋経済連携協定（TPP）や一部品...
2019年1月9日
コラム
北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」は、2018年11月30日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで3か国首脳により署名された。トランプ大統領は署名式典で、米議会批准について「大きな問題は想定していない」と語ったが、署名後も同協定の将来は不透明な状況が続く。なぜなら、USMCAは今後、各...
2018年11月30日
コラム
2019年1月、トランプ政権発足から2年が経過する。政権1期目前半、トランプ政権は強硬な通商政策を発動したが、これまで日本への影響は1962年通商拡大法232条（国防条項）に基づく鉄鋼・アルミに対する追加関税程度で影響は限定的であった。だが、2019年、内外各種要因によりトランプ政権が対日通商圧力を強めるのは必至だ。外部要因として「メガ貿...
2018年11月26日
コラム
中間選挙後の米経済政策見通し ～「ねじれ議会」で厳しさを増す政権運営～
2018年11月6日投開票の米中間選挙は、大方の予想通り民主党が下院を奪還した一方、上院は共和党が維持した（表1参照）。その結果、2019年1月開会の次期議会では一党支配のワシントン政治は終わり、政権発足以来、初めてトランプ大統領に対して議会の牽制機能が働く見通しだ。「ねじれ議会」となる次期議会では重要法案の可決がより困難になることが見込...
2018年10月19日
コラム
2018年9月30日、13か月以上続いたNAFTA再交渉は暫定合意に達した。大方の予想に反し、メキシコのペニャ・ニエト大統領の任期終了間際の同年11月末に、加盟3か国の首脳が集まり新NAFTA（USMCA）に署名する見通しだ。暫定合意後、米議会や米産業界からは歓迎の声が支配的だ。楽観的な見方ではあるが、トランプ政権がこれまで強硬に主張して...
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毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所（LME）主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。 - 2024年4月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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