渡辺 亮司|寄稿者

所属:米州住友商事会社 ワシントン事務所
研究・専門分野:米国、中南米、通商政策、エネルギー政策

【略歴】

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。
同大学院Lucius N. Littauerフェロー。
松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(ジェトロ)(海外調査部中南米課および北米課、産業技術部)、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト。米国および中南米諸国の政治経済情勢、産業動向を調査。

【著書・論文等】

• 「メキシコ・カナダのTPP交渉参加、USTRが承認し議会に通知」(『ジェトロ通商弘報』、2012年7月11日)

• 「米州経済統合に向け新たな一歩」(『ジェトロセンサー』、2010年12月号)

• インタビュー記事:「メキシコ 景気・インフル対策で底入れ」:(『日経ヴェリタス』、2009年10月4日)

• 「回復の兆しが見えてきたメキシコ経済」(『ラテンアメリカ時報』、2009年秋号)

• 「メキシコ-若き大統領が改革断行 成長路線へ」(『週刊エコノミスト』、2008年10月13日)

• インタビュー記事:”Japan: Latin America Trade Grows” (Latin Business Chronicle (Latin Trade)、2009年5月14日)

• インタビュー記事:”Trade & Investment Outlook Q&A” (Latin Business Chronicle (Latin Trade)、2008年12月17日)

メディア活動情報

2019年6月8日(土)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「『新ピンポン外交』に陥った米中貿易摩擦ー日米欧の連携が新秩序構築には必要だ」

2019年6月5日(水)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「『対メキシコ関税』は経済危機の発端ともなる―トランプ氏の独断に震撼するアメリカ産業界」

2019年5月23日(木)

『アルジャジーラ (Al Jazeera)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。

◆「As Trump heads to Tokyo, Japan's firms brace for trade war impact」 

2019年4月24日(水)

『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。

◆「矛盾を抱える米中貿易交渉も初夏には妥結するー選挙モードで成果を急ぐトランプ大統領」

2019年4月15日(月)

『世界経済評論』2019年5・6月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のレポートが掲載されました。

◆P.24~33 「米通商政策に対する在米企業対応」

サイト内記事

2019年5月10日

コラム

トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業

トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業

1970~90年代の日米貿易摩擦の際にも、多数の日本企業が米国の首都ワシントンに事務所を開設する動きがあった。このワシントン進出ラッシュ開始から約半世紀経った今日、トランプ政権下で再び日本企業のワシントンへの注目が高まっているようだ。オバマ前政権は自由貿易の基本路線を踏襲し、通商政策に関する動きは主に環太平洋経済連携協定(TPP)や一部品...

2019年1月9日

コラム

新NAFTA(USMCA)批准に危機感を募らせる米産業界

新NAFTA(USMCA)批准に危機感を募らせる米産業界

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は、2018年11月30日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで3か国首脳により署名された。トランプ大統領は署名式典で、米議会批准について「大きな問題は想定していない」と語ったが、署名後も同協定の将来は不透明な状況が続く。なぜなら、USMCAは今後、各...

2018年11月30日

コラム

2019年、米国の対日通商圧力が強まる

2019年、米国の対日通商圧力が強まる

2019年1月、トランプ政権発足から2年が経過する。政権1期目前半、トランプ政権は強硬な通商政策を発動したが、これまで日本への影響は1962年通商拡大法232条(国防条項)に基づく鉄鋼・アルミに対する追加関税程度で影響は限定的であった。だが、2019年、内外各種要因によりトランプ政権が対日通商圧力を強めるのは必至だ。外部要因として「メガ貿...

2018年11月26日

コラム

中間選挙後の米経済政策見通し ~「ねじれ議会」で厳しさを増す政権運営~

中間選挙後の米経済政策見通し ~「ねじれ議会」で厳しさを増す政権運営~

2018年11月6日投開票の米中間選挙は、大方の予想通り民主党が下院を奪還した一方、上院は共和党が維持した(表1参照)。その結果、2019年1月開会の次期議会では一党支配のワシントン政治は終わり、政権発足以来、初めてトランプ大統領に対して議会の牽制機能が働く見通しだ。「ねじれ議会」となる次期議会では重要法案の可決がより困難になることが見込...

2018年10月19日

コラム

新NAFTA(USMCA)暫定合意の評価

新NAFTA(USMCA)暫定合意の評価

2018年9月30日、13か月以上続いたNAFTA再交渉は暫定合意に達した。大方の予想に反し、メキシコのペニャ・ニエト大統領の任期終了間際の同年11月末に、加盟3か国の首脳が集まり新NAFTA(USMCA)に署名する見通しだ。暫定合意後、米議会や米産業界からは歓迎の声が支配的だ。楽観的な見方ではあるが、トランプ政権がこれまで強硬に主張して...

2018年10月17日

コラム

中間選挙後の米通商政策~ねじれ議会で大統領はますます強硬策発動のリスクも~

中間選挙後の米通商政策~ねじれ議会で大統領はますます強硬策発動のリスクも~

2018年11月6日、米中間選挙が開催され、上院では100議席の約3分の1の議席(補欠選挙も含め35議席)、下院では全議席(435議席)が改選される。中間選挙の最新世論調査では、下院は民主党が過半数を奪還するも、上院は共和党が過半数を維持するとの見方が支配的だ。仮に下院を民主党が奪還した場合、トランプ政権の通商政策にも影響が及ぶことが見込...

2018年10月15日

コラム

徐々に明らかになるトランプ政権の通商政策の方向性~「米中冷戦」突入の兆し~

徐々に明らかになるトランプ政権の通商政策の方向性~「米中冷戦」突入の兆し~

これまで、トランプ政権の通商政策には中長期的戦略が不在で一貫性がないとの見方が支配的であった。貿易政策を巡り政権内で保護貿易派と自由貿易派の対立があったからだ。だが、2018年春のゲーリー・コーン前国家経済会議(NEC)委員長退陣が象徴するように、ホワイトハウス内の貿易戦争は保護貿易派が事実上勝利し、それ以降、保護貿易派が影響力を保持して...

2018年8月15日

コラム

NAFTA再交渉1周年、暫定合意を急ぐ米国とメキシコ ~ペニャ・ニエト現政権下での「NAFTA2.0」署名は絶望的~

NAFTA再交渉1周年、暫定合意を急ぐ米国とメキシコ ~ペニャ・ニエト現政権下での「NAFTA2.0」署名は絶望的~

2018年8月16日、NAFTA再交渉開始から1周年を迎える。当初は2017年末の妥結を目指していた再交渉だが、その後、幾度も妥結目標日が過ぎ、交渉期間は繰り返し延長されてきた。現在の暫定合意目標日は8月25日。これは米国のTPA法(2015年大統領貿易促進権限法)に定められたスケジュールの関係で、メキシコのエンリケ・ペニャ・ニエト政権下...

2018年8月6日

コラム

貿易摩擦で夏休み返上の米国首都ワシントン ~2018年、保護主義政策を実行に移すトランプ政権~

貿易摩擦で夏休み返上の米国首都ワシントン ~2018年、保護主義政策を実行に移すトランプ政権~

例年8月のワシントンは、議会が夏季休会入りして政治ニュースは姿を消し、極めて静かだ。だが、2018年8月は異なる。中国と自動車に関連する各種通商政策で、さまざまな動きが見込まれる。中国関連では、米国による対中輸入160億ドルや対中輸入2,000億ドルに対する追加関税を巡る米中貿易摩擦のエスカレートの可能性、対米外国投資委員会(CFIUS)...

2018年7月26日

コラム

トランプ大統領の通商政策、米議会のレッドラインはどこか

トランプ大統領の通商政策、米議会のレッドラインはどこか

米国憲法第1 章第8 条によれば、議会は「諸外国との通商を規制する」権限を有する。しかし、1930年代以降、議会は各種通商関連法案を可決して行政府に通商権限を委譲してきた経緯がある。今日、それら通商関連法を根拠に、議会承認を得ずに政策を実行できるため、通商政策における大統領の権力は絶大なものになっている。だが、米国憲法に基づき、議会はいつ...