トランプ大統領は、冒頭、戦闘終結後にロシアの再侵攻を警戒するウクライナが米・欧に求める「安全の保証」への関与について、「強力な保護と安全を提供する」と明言した。ゼレンスキー大統領は、「米国が強いシグナルを発することは重要だ」と歓迎し、プーチン大統領を交えた3者会談の用意があると訴えた。

今回の米・ウクライナ首脳会談には、フランスのマクロン大統領や英国のスターマー首相ら欧州首脳も加わった拡大会談も実施され、欧州からも米国の対応を評価する声が上がった。会談では「安全の保証」に関する米・欧の役割分担などの枠組みのほか、現状の戦線を踏まえたウクライナとロシアの「領土交換」について議論された。

「大イスラエル」という概念には複数の解釈がある。狭義には1967年の第3次中東戦争でイスラエル占領した地域(東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ、シナイ半島、ゴラン高原)を指すが、宗教右派の間ではさらに広義に、シリアやレバノン、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアの一部までを含む拡張主義的な構想を意味する場合もある。ガザやヨルダン川西岸のユダヤ人入植やイスラエルへの併合を主張する宗教右派閣僚の存在を踏まえると、今回の発言が国内外で大きな波紋を呼ぶことは想像にたやすい。

北部の反政府勢力やアルカイダ系組織「JNIM」らの活動拡大により治安が悪化したマリでは、2020年、2021年と2度にわたるクーデターで文民政権が追放され、軍トップのアシミ・ゴイタ氏(41歳)が暫定大統領を務めている。旧宗主国のフランスへの反対姿勢を明確にし、ロシアなどの軍事支援を受けながら治安維持に努める同氏は、国民から一定の人気を集めている。その一方で、野党候補者が反対する中、5月にマリのすべての政党を解散させ、7月には自身の暫定大統領の任期を2030年まで延長するなど、権力保持に向けた強硬的な態度も目立っている。

米・戦争研究所は、今回の軍事政権に対するクーデター未遂は、ゴイタ氏と、軍No.2のサディオ・カマラ国防相による国軍内の権力闘争だと指摘。軍事政権発足以降、両者の対立関係は顕著になっており、2030年の総選挙でカマラ氏陣営がゴイタ氏を支持しない可能性があることから、カマラ氏の支持母体である国家警備隊を排除したとの見方を示している。

ロドリゴ・パス候補は選挙スローガンとして「Capitalism for all(すべての人のための資本主義)」を掲げ、20年にわたって政権を支配してきた社会主義運動(MAS)の政策を拒絶した上で、ボリビア経済を救済するために、包括的なアプローチを提案している。具体的には、予算を地方へ直接配分していくことで中央集権を緩和することや、関税引き下げを含む減税、非採算国営企業の閉鎖などを挙げている。一方のキロガ候補は、歳出削減や司法改革を公約として挙げており、加えてミレイ・アルゼンチン大統領の政策を称賛していることから、極右候補として扱われている。外交政策でその違いは鮮明となっており、パス候補は段階的な市場開放と多極的な外交を維持する方針であるのに対し、キロガ候補は米国との関係強化を表明している。いずれにしても、これまで親密な関係とされてきた中国、ロシア、ベネズエラなどとの関係は希薄になっていくとみられている。

左派やリベラルへの支持は大幅に低下している。現職大統領は不人気であることから出馬を見合わせており、モラレス元大統領は立候補が禁止された上で刑事訴追を受けている。左派系候補の得票率は8%とトップ争いに加わることもできず、蚊帳の外に置かれている状況となっている。ボリビアでの左派退潮は歴史的な転換点かつラテンアメリカ政治における重要な変化と認識されている。

内訳を見ると、広義対個人サービス(+0.7%)が2か月ぶりに増加、また広義対事業所サービス(+1.1%)は3か月連続で増加した。全10業種中、7業種が上昇し、3業種が低下した。上昇したのは、運輸業、郵便業(+3.3%)や電気・ガス・熱供給・水道業(+4.1%)、小売業(+0.7%)などであり、低下したのは情報通信(▲0.9%)や不動産業(▲1.0%)、生活娯楽関連サービス(▲0.8%)だった。

四半期別に見ると、2025年Q2の第3次産業活動指数は前期比+0.5%と、2四半期連続で上昇した。広義対個人サービス(▲0.2%)は、Q1(+2.1%)から2四半期ぶりのマイナスに転じた。

5月8日、米国と英国は貿易協定を結んだが、その中には米国産エタノールの輸入に対して英国が14億リットルの無関税枠を設定する内容が含まれた。14億リットルの無関税枠とは、英国の年間需要量に相当し、事実上、19%の関税障壁がなくなることになる。この協定以前から、英国エタノール業界は業績低迷と安価な米国産エタノールの大量流入に苦しんでおり、エタノール企業幹部は、政府に存続の危機を訴え協議を進めてきた。エタノール生産の副産物である二酸化炭素や動物飼料を使用する食品飲料連盟、農業産業連盟も、政府に支援を訴えていた。二酸化炭素は産業・食品製造・医療などに幅広く使われ、過去にも供給不足が問題となっている。英国ではバイオエタノールは主に国産小麦から生産され、年間120万トンの需要を生むが、Vivergoは5月27日にウェブサイト上で英国の小麦生産者に対してメッセージを掲載し、政府支援がなければこれ以上小麦を購入できないと述べていた。

当初、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長とトランプ米大統領は、7月27日にスコットランドで関税協定を発表した数日後に共同声明を出す予定だった。

米国はEUの「デジタルサービス法」に関して、ビッグテック企業に対してプラットフォームの監視を強化するものであるとして、デジタル貿易障壁への対応につきEUと合意したと述べているが、欧州委員会は、これを受け入れられないと明言している。

欧州委員会はまた、トランプ大統領が8月15日までにEU製自動車の関税を27.5%から15%に引き下げる大統領令に署名すると予想していたが、声明についての具体的な合意はまだ出されていない。

対照的に、米国は英国との「経済繁栄協定」については、合意当日に「一般条件」を発表しており、鉄鋼などの輸出に関する協議も進行中である。

米・欧の協定は、航空機部品、特定の医薬品、重要鉱物など一部のEU製品には関税免除が認められているものの、米国のエネルギー輸出や投資に多額の資金を費やす一方で、高い関税を受け入れざるを得なかったEUにとって、この協定は不利であるとの見方が強い。

EUと米国の共同声明の署名に向けたもう一つの障害は、スケジュール調整に関する駆け引きである。 トランプ政権は、米国産の魚や食品(ケチャップ、ビスケット、ココア、大豆油など)の市場アクセスの改善時期や、EUが米国製工業製品の関税の引き下げ時期を明確にするよう求めている。

しかし、EUは、輸入業者に対する官僚的な手続きを簡素化するための法改正について未解決であるため、内部承認プロセスの具体的なスケジュールを設定することは困難だと主張している。

歳入は、社会保障拠出金、付加価値税(VAT)、デビット税(外貨支払いへの課税)が増加を牽引した。輸出税収も、一時的な税制優遇措置により農家が輸出を前倒ししたことで増加した。一方、歳出は、社会保障関連の支出は引き続き増加しているが、補助金と公共投資に関しては大幅な削減が行われた。