国内経済については、経済成長は鈍化しているものの、労働市場は依然として堅調であると評価するとともに、インフレ率は依然として目標水準を上回っていると警戒している。

BCBのインフレ予測は、6四半期先の2027年第1四半期を前年比3.4%とし、目標レンジ(3%±1.5pt)の中心値を40bpt上回るとしている。政策金利の引き下げ開始は2026年1月からと予想されているが、BCBはインフレ率を目標水準に収束させるには、より長期間にわたって高金利を維持する必要があると示唆している。また、米国による対ブラジル関税や、国内財政政策の不透明さから、理事会は慎重な姿勢を維持すべきであると強調している。

こうした高金利の状態が続くことが、国内経済に与える影響も無視できない。先日発表された第2四半期のGDPでは、工業部門の中で、製造業と建設業が2四半期連続で縮小した。これらの業種は資金調達への依存度が高いため、高金利の影響を受けやすく、依然として金利の高さが企業活動を抑制していることを示している。

また、家計消費の伸びが前期比0.5%に鈍化したが、雇用状況や信用環境に左右されたと考えられる。失業率は5.8%と過去最低水準にあるものの、賃金の伸びは鈍化し始めている。さらに、高金利は家計の債務返済を困難にし、消費を抑制する要因となっている。ブラジルの家計債務はGDP比で36.4%と国際的には過度ではないものの、債務の構成として、OECD諸国では家計債務の半分以上が住宅ローンである一方、住宅ローンの割合は30～40%にとどまり、残りは消費性の高いクレジットカードなどの割合が高く、家計の負担を増大させている。

こうした人口動態が今後も続けば、2030年代には労働人口が大幅に減少することが予想される。その結果、イタリア経済に対する金融市場の信頼が揺らぎ、国債の利回り上昇など借入コストの増加につながる可能性がある。加えて、年金や医療費の公的支出に占める割合も大きくなり、財政負担が一層重くなると見込まれる。

両国は過去80年近く緊密な関係を維持してきたが、本協定の署名によって、従来の安全保障上の協力関係はさらに大幅に強化されることになる。パキスタンが核保有国であることから、「協定は核兵器の使用も含むのか」との質問に対し、サウジ政府高官は「これはあらゆる軍事手段を含む包括的な防衛協定だ」と答えたと報じられている。

パウエル議長は記者会見で、「これまで待つことは適切だった」として、現在は急速に動く必要はないという考えを明らかにした。短期的に物価上昇リスクは上方に、雇用リスクは下方に傾いており、難しい状況になっているという認識を示した。また、今回の利下げ決定の焦点が労働市場リスクにあり、労働市場はもはや堅調とは言えないと示した。また、関税措置に伴って、物価上昇が根強くなるリスクは、労働市場の軟化と経済成長の減速もあって、やや低下したように見えるとして、一過性にとどまると分析した。ただし、今後の金融政策について、会合ごとに判断していく姿勢を改めて表明した。

今回公表されたFOMC参加者の経済見通しでは、実質GDP成長率は、2025年末に前年同期比+1.6%と前回6月時点から0.2pt上方修正された。失業率は4.5%、個人消費支出(PCE)物価指数は3.0%で据え置かれた。2026年以降、実質GDPとPCE物価指数は小幅に上方修正、失業率は小幅に下方修正された。