トランプ政権が発足して以降、米国とブラジルの関係は悪化してきた。ブラジル当局者への制裁、ブラジル製品への関税など、両国間には緊張が続いていた。特に、ブラジル最高裁の判事のモラエス氏は、元大統領ジャイル・ボルソナロ氏に対しクーデターを企てたとして27年の刑期を宣告した人物だが、「恣意的な拘束」や「言論の自由の抑圧」といった深刻な人権侵害の疑いがあるとして、米国はグローバル・マグニツキー法に基づく制裁を課すなど対立が強まっていた。しかし、2025年9月にルーラ大統領とトランプ大統領が会談して以降は、米国は一部の関税を引き下げ、モラエス氏への制裁も解除するなど関係改善の兆しも見えていた。

こうした背景の中、ビーティー氏の任命は、米国がブラジルの言論の自由に対する懸念を依然として抱えていること、そしてルーラ政権との関係が完全には修復していないことを示している。ビーティー氏はボルソナロ一族とも深く結びついているとされ、大統領選を控えるブラジルにとって、主権へ介入されることが危惧されている。ブラジル政府側は特に現時点でコメントをしていないものの、現地メディアでは、「トランプがブラジルの敵を任命」などとも報じられている。

フランス国立統計経済研究所(INSEE)によると、2月の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+1.1%だった。上昇率は2020年12月以来の低水準だった1月(+0.4%)から拡大し、市場予想(+0.7%)を上回った。内訳を見ると、エネルギー価格の下落幅が▲3.0%1月(▲7.6%)から縮小した。フランス政府は2025年2月に低消費量利用者向けに規制電力料金を15%引き下げており、その反動が表れた。また、食品は+2.1%で1月(+1.9%)からやや拡大した。特に、生鮮食品が+3.1%まで拡大した影響が大きかった。財は▲0.3%、1月(▲1.2%)から下落幅を縮小させた一方で、サービスは+1.8%は2月から0.1pt拡大した。サービス価格が物価上昇のけん引役だった。

一方、ロシア外務省は声明を出し、イラン攻撃を「無謀な行動」「武力侵略行為」と非難した。その上で「政治的・外交的解決の道」に立ち返るよう求めた。

2月28日、コスタ欧州理事会議長およびフォン・デア・ライエン欧州委員長は共同声明を発表し、事態の更なるエスカレーションに懸念を表明し、自制を呼びかけた。英独仏は共同声明を発出し、イランの反撃を非難し、交渉再開を要求。英は米軍による「防御的攻撃」のための英基地の使用を認め、仏は中東における軍事プレゼンスの強化を発表。スペインは米・イスラエルの作戦を「一方的な軍事行動」と非難し、より敵対的な国際秩序のリスクがあると述べた。チェコおよびウクライナは米支持を表明。チェコ首相は「同盟国を支持する」と述べ、イランの核野望と「テロ支援」が欧州にとって脅威であると警告。ゼレンスキー大統領は米国の決断力を称賛し、プーチン大統領を念頭に、「アメリカの決意があれば、世界の犯罪者は弱まる」と主張した。

AUCユスフ委員長の見解の通り、今回の軍事衝突がアフリカに与える最も大きな影響はエネルギー価格の上昇だとみられる。サブサハラ・アフリカ(サブサハラ)49カ国中、全輸入に対してエネルギー製品(原油、石油、天然ガス、石炭を含む)の輸入の割合が10%以上を占める国は34か国に上り、20%を超える国は20か国に及ぶ(2024年国連統計。なお、日本は22.7%)。ブルキナファソ、ナイジェリア、コンゴ民主共和国はエネルギーが輸入の3割以上を占めていることから、エネルギー価格の高騰は国内のインフレ率の上昇につながり得る。

サブサハラにはナイジェリアやアンゴラのように産油国も複数あるものの、国内の石油精製容量が需要を賄えないため、多くの石油製品を輸入する状況が常態化している。そのため、エネルギー価格の高騰がこうした産油国に恩恵をもたらすとは限らない。地域別の影響としては、大西洋岸に面している国々はヨーロッパやロシアからの石油製品の輸入比率が高いため、ホルムズ海峡封鎖の直接的な影響は免れるとみられる。一方で、ケニア、タンザニア、ウガンダといった東アフリカの国々はアラブ首長国連邦(UAE)やクウェートといった湾岸諸国からの輸入量が多いため、ホルムズ海峡の封鎖はエネルギー安全保障上の大きな問題ともなりうる。国内に大規模な石油精製施設を有する南アは、比較的近いナイジェリアやアンゴラといった域内の産油国から原油を調達しているが、サウジアラビアからも多くの原油を輸入しているため安穏ではいられない状況だ。

さらに、エネルギー価格の高騰が物流コストや化学肥料価格の上昇につながれば、穀物などの食糧を輸入に依存している国が多いサブサハラにも大きな影響を及ぼしかねない。サブサハラ49か国中、穀物の輸入量が総輸入の10%以上を占めている国は6か国あり(ベナン、ニジェールなど/2024年国連統計)、食糧安全保障上の問題やインフレ加速の要因となり得る。

2月26日、タリバン側は、パキスタン軍が2月21日頃に実施した空爆に対する報復攻撃を両国国境沿いの複数地点で実施しており、これによりパキスタン軍の兵士55人が死亡したと主張している。本作戦は、タリバンによる攻撃に対する報復攻撃と位置づけられている。

両国は、パキスタンのテロ組織「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の対応をめぐり対立し続けている。TTPは2007年にパキスタン国内で結成されたパキスタン政府打倒・イスラム国家建設を目指す組織。タリバンとは別組織ではあるが、過去には米軍との間で戦闘を実施するなど両者は共闘関係にある。TTPは特に2022年以降にパキスタン国内での自爆テロや軍事攻撃などを繰り返しているが、パキスタン側は 攻撃の一部がアフガニスタン領内からの越境攻撃であるほか、TTPの指導部や支援者がアフガニスタン領内に拠点を置いており、タリバンがこれを支援していると非難している。

他方でタリバン側は、TTPによるテロはあくまでパキスタンにおける国内問題であるとして、パキスタン自身で対処すべきと主張している。またタリバンは、TTPの取り締まりを強化した場合に、イスラム国系の組織で、パキスタン・アフガニスタンにて活動するイスラム過激派「イスラム国ホラサン州(ISKP)」との関係を深化しタリバン政権と対立することを懸念し、本格的な取り締まりを実施できていない。このような背景もあり、TTPによるパキスタンでのテロ・越境攻撃に歯止めがかかっていない状況にある。