ただし、業績連動型昇給は米国では依然として主流であり、48%の企業が業績評価に基づく昇給を実施する意向を示している点にも触れている。その上で、Payscaleは、均等昇給には欠点もあると指摘。例えば、従業員が「努力しても報われない」と感じれば、追加の努力を控える可能性が生じるという。しかし、業績連動型昇給を避けている企業でも、例えばボーナスや昇進でトップパフォーマーを報いることは可能だとも指摘し、「基本給だけが手段ではない。基本給予算が制限される場合、組織はボーナスや昇進をより重視してくかもしれない。」としている。

ピーナッツバター式昇給は、予算制約に直面した企業がこの戦略を採用したことで、大不況後に普及し始めたと説明されている。そして、いまはこうした予算を緊縮する企業が増えていると付け加えた。

この報告書では、従業員100人未満の小規模企業は、大企業に比べて高い昇給率(4%)を実施する見込みとしている一方、約1万～5万人の従業員を抱える企業は、それよりも低い3%の昇給に留める計画であることを明らかにしている。「小規模事業者は人材獲得競争において賃金をより積極的に活用している一方、大企業は構造的・予算的課題により柔軟性が制限されている」と述べられている。

また、平均昇給率は業種によっても異なり、人材確保に苦戦する業界では平均を上回る昇給が提示されている。例えば建設業、コンサルティング業、IT関連の業種では平均を上回る昇給率を示している。

ジェリ大統領は、ボルアルテ前大統領解任後、2025年10月に就任した。現在、議会の立法監督委員会がジェリ氏の行動を調査しており、委員会は「公共の利益に関わる問題を透明性と責任をもって明確化する必要がある」としている。

問題視されているのは、ジェリ氏が中国人実業家の楊志華と2025年12月26日と2026年1月6日に会談したにもかかわらず、その内容を公式に公表しなかった点である。楊氏は商業施設やエネルギープロジェクトの権益を持つ人物であり、この非公開会談は透明性の欠如や汚職の疑念を招いている。ペルーでは、大統領の会談は通常、公式に公表される慣例がある。

ジェリ氏は1月18日、録音メッセージで最初の会談について謝罪した。彼は「ペルー・中国友好記念日の祝賀を調整するための会合だった」と説明し、不正な要請を受けたことは否定した。しかし「会談を非公開で行ったことは誤りであり、疑念を招いたことを謝罪する」と述べた。その後、楊氏との2度目の会談も報じられ、密談を行った店が楊氏の関連事業先であり、営業停止処分を受けていたこと(しかも、密談後すぐに営業再開)も疑惑を深めている。

ディエゴ・ガルシア島を含むチャゴス諸島は「英領インド洋地域」として1965年に英国の領土となっているが、当時英領だったモーリシャスの独立(1968年)前に英国が一方的にモーリシャスから分離したとして、国際法上の違反が指摘されていた。2024年に弁護士のスターマー首相率いる労働党政権に交替して以降、国際法を尊重する形でモーリシャスへの主権返還の交渉が加速し、2025年5月に英国とモーリシャス政府は二国間の条約に署名した。同条約では、モーリシャスはチャゴス諸島のすべての島々の主権を取得する一方で、ディエゴ・ガルシア島に関しては、英国は99年間のリース権を維持し、年間約1億ポンドを支払う契約となる。英国は米国に対してサブリースを行うことで、米国としては冷戦時代からアジア・中東向けの空軍基地として重要なディエゴ・ガルシア島の基地を維持することができる。これにより、モーリシャスへの返還後も中国やロシアによる軍事利用を長期にわたり防ぐことができるため、2025年2月にトランプ氏とスターマー氏が初の首脳会談を行った際にトランプ氏は「非常にうまくいく予感がする」と発言。条約署名時にはルビオ米国務長官も歓迎する声明を出していたが、突然のトランプ氏の翻意に英国内で動揺が広がっている。

スターマー首相のスポークスマンは「米国がこの合意を支持していた」との見解を示し(1月20日付、英BBC)、モーリシャスのグローバー司法相も「チャゴス諸島に対するモーリシャスの主権は、国際法によってすでに明確に認められており、もはや議論の対象となるべきではない」とトランプ氏のちゃぶ台返しに反論している(1月20日、仏Le Monde紙)。一方で、英・保守党のケミ・ベイドノック党首や、「リフォームUK」党のナイジェル・ファラージュ党首ら「返還反対派」はトランプ氏の今回の発言を称賛している。

並行して、ヒンドゥスタン石油公社がアブダビ国営石油会社(ADNOC)から2028年から10年間にわたり年間50万トンのLNGを購入することに合意したと発表した。一部報道によると、契約金額は25～30億ドル程度のもよう(エコノミック・タイムズ紙、2026年1月20日付記事)。本契約により、ADNOCがインド企業と締結した契約金額の総額は200億ドルを超えるもよう(ロイター通信、2026年1月20日付記事)。

景気期待指数の内訳を見ると、「改善(improve)」の回答割合が63.7%(+10.5pt)へ上昇した。その一方で、「悪化(get worse)」が4.1%(▲3.3pt)へ減少したことで、景気期待指数が上昇した。

足元の状況を表す現況指数は▲72.7(+8.3pt)へマイナス幅を縮小させた。内訳は、「良い(good)」は2.3%(+1.2pt)へ上昇した一方で、「悪い(bad)」は75.0%(▲7.1pt)へ低下した。2025年12月に比べて改善したものの、「悪い」が圧倒的に多く、依然として状況は悪い。

バンバッハZEW所長は「ZEW指数は力強く上昇しており、2026年転換点になり得る」と指摘した。しかし、前向きな景況感にもかかわらず、持続的な成長を可能にするため、ドイツを魅力的な立地にする取り組みを継続すべきとも述べた。

部門別に景気期待指数を見ると、機械エンジニアリングは+10.3(+22.7pt)、鉄鋼は▲5.0(+18.2pt)、自動車は▲5.5(+16.5pt)、電気機械は+29.9(+14.0pt)などの改善幅が大きかった。

最上位に位置する平和評議会の下には、資金管理と戦略立案を担う「創設執行委員会」が設置された。同委員会は米国主導で、実業家や親イスラエル色の強い人物を中心に構成されている。現地行政を担うのは、元パレスチナ自治政府高官のアリ・シャアス博士が率いる技術官僚組織「ガザ行政国家委員会(NCAG)」で、公共サービスの回復や市民機関の再建を担当する。一方、平和評議会および創設執行委員会とNCAGをつなぐ役割として「ガザ執行委員会」が設けられ、そのメンバーでもあるムラデノフ元国連中東特使が「ガザ高等代表」に任命された。治安面では、ハマスの武装解除と秩序維持を担う国際安定化部隊(ISF)が設置される予定で、米軍のジェファーズ少将が司令官に就くが、米軍はガザ域内への部隊派遣を否定している。

創設執行委員会には、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使、トランプの娘婿であるクシュナー氏、ブレア元英首相、バンガ世銀総裁らが名を連ねた。トランプ氏はエジプト、トルコ、ヨルダンに加え、欧州や中南米の首脳にも参加を要請しており、常任理事国には10億ドルの拠出を求める構想も浮上している。BoPや両執行委員会のメンバーは今後さらに増える見通しだが、現時点でこれらの枠組みにパレスチナ人は含まれていない。この枠組みについて、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルと調整されていない」と強く反発した。特に、トルコやカタールの関係者がガザ執行委員会に含まれていることが問題視され、イスラエル国内では「ハマスを利する戦略的誤り」との批判も出ている。

今回の提案では、EU域内での製造能力を近代化・改善する「戦略的プロジェクト」への投資を優先し、公的支援を受ける企業にはEU市場への供給を優先する義務を課すことが盛り込まれた。また、供給の安全性を確保するために「バイ・ヨーロピアン(欧州製品の購入)」アプローチが推奨され、公共調達においては価格だけでなく、EU域内での製造割合や供給のレジリエンス(回復力)も評価基準となる。さらに、希少疾患薬などのための国境を越えた共同調達の促進や、各国の備蓄を調整するEUメカニズムの創設も含まれており、深刻な不足時には欧州委員会が在庫の再配分を決定できる権限を持つことが求められている。