米国からのバングラデシュ向け輸出品のうち、大豆・牛肉・乳製品などの農産品や、医療用器具・自動車・自動車部品・ICT製品などの工業製品については、関税を引き下げることで市場を大きく開放する見込み。一方でバングラデシュからの米国向け輸出品については、現在20%と設定されている相互関税率を19%に引き下げるほか、同国の主要輸出品である衣料品・繊維製品については、一定数量分について相互関税が免除される見込み。また、数量は輸出品に米国産の綿花や合成繊維などの原材料がどの程度使用されたかを踏まえて決定するとしている。

なおバングラデシュにとって、米国は最大の輸出相手国である。2024年の貿易統計によると、全輸出額のうち14.8%が米国向け(2位はドイツ14.6%、3位はフランス7.3%)。特に衣料品・繊維(アパレル)製品については、H&MやZaraなど欧米系ブランドが労働コストの低さを活かし、欧米向け既製服の製造拠点として同国に多数の縫製工場を構えている。

バングラデシュと同様に衣料品輸出分野で競合する隣国インドについても、米ホワイトハウスは2月6日に暫定合意枠組みを公表した。同枠組みによれば、繊維・衣料品を含む米国向け輸出品には18%の相互関税が適用されるため、バングラデシュから米国に輸出される衣料品・繊維(アパレル)製品のうち、相互関税が免除される分では、インド製品に対する価格競争力を維持できるとみられる。

なお2月6日には、バングラデシュ政府と日本政府との間で経済連携協定(EPA)が署名された。これはバングラデシュにとって初めてのEPA締結となる。日本からのバングラデシュ向け輸出品については、貿易額ベースで83%分の関税を撤廃する予定。特に輸出額全体の25%を占める鉄鋼・鉄鋼製品は今後10～18年で撤廃し、22%を占める自動車部品(タイヤ・エンジン)は即時または今後15年で撤廃する予定である。バングラデシュから日本向け輸出品については、貿易額ベースで91%分の関税を撤廃する。特に輸出額の84%を占める衣料品・繊維製品については、現行の無税を維持する。貿易面以外では、電子商取引におけるソースコード移転及びアクセス要求の禁止を定めたほか、知的財産分野では特許と商標の国際出願条約加入を義務付けることを決定している。

内訳を見ると、家計動向関連は47.1(▲0.1pt)と小幅に減少した。減少は3か月連続。そのうち小売関連(+1.8pt)や飲食関連(+0.5pt)が前月から上昇した一方で、サービス関連(▲3.0pt)や住宅関連(▲4.5pt)が低下した影響が相対的に大きかった。また、企業動向関連は49.5(+0.9pt)へ3か月ぶりに上昇した。製造業(+0.9pt)、非製造業(+1.0pt)ともに上昇した。家計動向や企業動向に比べて、雇用関連は47.2(▲1.4pt)への2か月ぶりの低下が目立った。

具体的には、雇用の流動化を促す施策として、従来の3か月であった試用期を6か月から最大12か月へと大幅に延長することを目指す。この期間内であれば解雇補償金なしでの契約終了が可能となり、企業の採用リスクは劇的に低減される。さらに、解雇コストの予測可能性を高めるため、解雇補償金の算出基礎からボーナス等を除外して基本給ベースに限定した。また、職場封鎖を伴うストライキ中の労働者に対して補償金なしの解雇を容認するなどストライキ権の縮小や、退職金支払いに関する裁判所の裁量の制限、最大12時間の労働時間の許可などが含まれる。一方で、労働裁判所が伝統的に組合寄りの傾向を持つため、法案が成立しても憲法違反訴訟などの司法の厚い壁を越えられないリスクが指摘されている。

この改革への反応は、労働組合が権利を100年前に戻すものだと猛反発し、大規模なデモを繰り返している。一方、ミレイ大統領の支持基盤である若年層や非正規労働者は、従来の制度では守られなかったという不満から、「現状よりはマシ」としている。2026年2月現在、ミレイ大統領の支持率は40-45%前後を維持しており、国民の多くが現在の苦境を前政権の「ツケ」と理解し、耐えている実態がある。政治の現場では、州知事への働きかけが鍵を握る。州知事たちは、地元組合との摩擦を回避するため、「既存労働者の既得権益を守る不遡及の徹底」などの要求や、停止されていた州の公共事業予算や税分配の再開を勝ち取るという、政治取引が展開されている。

ナミビア沖のオレンジ海盆では、2022年に英資源大手・シェルがPEL39で「Graff油田」を、トタルがPEL56で「Venus油田」と呼ばれる大規模油田を相次いで発見し、2030年までに一大産油国になるとの期待が高まっていた。ナミビアの推定原油埋蔵量は約110億バレルと、世界最大の埋蔵量を持つベネズエラの約3,000億バレルと比較すれば小規模だが、世界最速で原油生産が進められているガイアナの約100億バレルに匹敵している。ナミビアの地質は、ガイアナや、約500億ドルの埋蔵量を持つブラジルとかつて一つの大陸だったことから相関性が認められていることも注目を集める理由のひとつとなっている。

しかし、ナミビアで課題となるのは油田の商業性だ。主な油田は世界的にも大深度となる深海3,000メートル付近の堆積層にあり、複雑な地質構造を持っていることから掘削面で技術的な難しさがある。さらに、ナミビアに埋蔵する原油は天然ガスの含有量が多い一方で、ナミビアの石油法によって原油掘削時に生じる随伴ガスのフレアリング(大気中での燃焼)や岩盤への再注入が禁じられている。オレンジ海盆はナミビア沖から約300km離れているため、原油生産は浮体式生産貯蔵積出設備(FPSO)が想定されているが、ナミビア政府が天然ガスを陸上に輸送し、国内で利活用する意向を示していることもオペレーターにとってコスト面での負担となる状況だ。これまでもシェルは2025年1月にGraff油田で掘削した9つの試掘井では商業性が確認できないとして4億ドルの減損処理を行っているほか、米資源大手・シェブロンも権益を有するPEL90においても商業性がなかったと発表を行っている。

アルメニア側はエネルギー多角化を重視しており、今回の米国との協力を「新たなページ」と位置づけている。さらに、ロシアメディアによると、米国はアルメニア向けに1,100万ドル相当の無人偵察機も供給する。パシニャン首相は「防衛能力強化につながる」と強調した。

2月11日にはEU国防相会合が開かれ、ウクライナのフェドロフ国防相も出席してパトリオットなどの防空システムやドローン技術の協力などについて議論される予定。続く2月12日には非公式EU首脳会合が開催され、ドラギ前ECB総裁らを交え、地政学的変化を前に、経済的威圧や重要原材料の依存への対応策、単一市場政策の改善、欧州の競争力を高めるための方策などについて集中的に議論される予定。