この関税は、自由貿易協定を結んでいない国からの輸入品に適用される。対象は自動車および自動車部品、鉄鋼、繊維、プラスチック、家電、履物、家具など幅広い商品だが、特に中国製自動車が大きな影響を受ける。この法案は、2026年1月から施行される予定で、政府は、この措置により年間25億ドル以上の追加歳入を見込んでいる。

シェインバウム大統領は、今回の関税は中国だけを狙ったものではなく、国内産業の強化が目的であり、自由貿易協定を結んでいないすべての国に適用されると強調した。しかし、背景には、トランプ大統領がメキシコに対し、中国の経済的影響力拡大を抑制し、米国の移民・安全保障政策を支持するよう圧力をかけたことがある。中国からメキシコへの輸入額は2024年約1,300億ドルに達し、2020年以降75%以上増加している。特に自動車分野では、中国製車がメキシコの輸入車の約20%を占め、2025年前半にはメキシコが世界最大の中国製車購入国となった。

今回の関税率は、従来の15～20%から50%へと引き上げられ、世界貿易機関(WTO)が認める上限に達している。専門家は、この措置が米国の圧力に屈したものと見なされる可能性を指摘している一方、メキシコが不公正な貿易慣行に対して警戒を示すことで、2026年のUSMCA見直しに向けた米国の懸念を和らげる狙いがあると分析している。

今回の欧州での例が、Z世代が政府を打倒した初のケースとなった。彼らの不満は、政治エリートの不正行為から、医療制度の現状、高収入の仕事の不足まで、多岐にわたる。Z世代は、TikTok等のSNS上で動員を行い、「Take your girlfriend on a date at the protest」といった新しいミームやインフルエンサーの参加を得て一気に広がっていた。

議会は今後数週間のうちに新政権の樹立を試みることになる。もし新政権の樹立に失敗した場合、ブルガリアでは再び総選挙が実施される。議会は多くの小政党が乱立している状況にある中、与党GERBが依然として最大勢力であり、GERB抜きでの政権樹立は非現実的であるとみられている。

各地区連銀総裁は各地区連銀の理事が指名し、FRBが承認する。また、各地区連銀総裁の任期は、西暦で末尾が1と6で終わる年の2月末に終了する。そのため、2026年2月末で任期切れとなる。

2024年12月、アサド政権を打倒した武装勢力を率いていたシャラア氏が暫定大統領に就任した。同氏はすでにトランプ大統領と3回会談を行い、11月にはシリア大統領として初めてホワイトハウスを訪問した。アサド政権下のシリアに対し米国は長年厳しい制裁を科していたが、トランプ大統領はシャラア大統領との初会談後、対シリア制裁の大半を段階的に撤廃・緩和している。

依然として適用されている主要な制裁が「2019年シーザー・シリア民間人保護法(いわゆるシーザー法)」である。しかし12月10日、米下院は同法による制裁を終了させる法案を可決した。同法案では、シリア政府がイスラム国(IS)およびその他のテロ組織の排除に向けた具体的な措置を講じていること、少数派の権利を尊重していること、近隣国に対する軍事行動に関与していないこと、テロ資金供与対策を強化していること、麻薬生産・密輸対策を進めていること、などについて、大統領が当初90日以内、その後4年間にわたり180日ごとに議会へ報告することを義務付けている。条件が満たされていないと判断されれば、制裁が再発動される可能性も残されている。

12月上旬、EU当局はオランダとポーランドにある中国監視機器大手の同方威視(Nuctech)子会社への抜き打ち調査を実施した。欧州委は声明で企業名を伏せていたものの、以前から複数の欧州メディアが Nuctech が問題視されていることを報じ、事実上対象が明らかになっていた。Nuctechは空港スキャナーなど安全保障分野に関わる機器を製造しており、国家補助を通じた競争優位獲得の疑いが浮上していた。

さらに、オンライン小売大手の越境EC大手Temuの欧州本部(ダブリン)にもFSRに基づく立ち入り調査が実施された。Temuは格安商品を大量にEUへ流入させており、中国政府からの低利融資や税優遇が価格競争力を押し上げている可能性が指摘されている。EUでは150ユーロ以下の小口輸入の関税免除が中国系ECに有利に働くとの不満が高く、2026年末までに制度廃止を予定している。