この事態の発端は、メキシコ政府がペルーの元首相ベッツィ・チャベス氏に対して自国大使館内での亡命を認めたため。チャベス氏は、2022年に失脚したペドロ・カスティジョ元大統領の最後の首相であり、カスティジョによる議会の閉鎖未遂事件に関与したとして「共謀罪」で起訴されている。ペルー政府は彼女に対して最大25年の懲役刑を求めていた。

メキシコは、外交亡命に関する「カラカス条約※」に基づき、チャベスの亡命申請を受け入れたが、ペルー政府はこれを内政干渉と見なし、強く反発している。さらに、ペルー議会はメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領を「好ましからざる人物」と宣言し、麻薬組織との関係を疑う声まで上がっている。

両国の関係は、2022年のカスティジョ政権崩壊以降すでに緊張していた。メキシコは当時、カスティジョの妻子に亡命を認めており、これがペルー政府の反発を招き、メキシコ大使の追放にまで発展していた。今回のチャベス亡命問題は、両国間の対立をさらに深刻化させる結果となった。

しかし、経済面では、両国の貿易関係は全体の中では比較的小規模で、ペルーの貿易総額に占めるメキシコとの取引は約1.2%、メキシコ側では約0.1%に過ぎないため、短期の経済的な打撃は限定的。ただし、通信・小売・金融などの分野でメキシコ企業がペルーに投資していることから、長期的には投資の停滞や企業活動の縮小の可能性はある。また、両国は太平洋同盟の加盟国であり、今回の断交は域内の経済統合にも悪影響を及ぼす可能性がある。

ペルー政府はカラカス条約の見直しを提案しているが、米州機構との関係が不安定であることから、国際的な支持を得るのは難しいと見られる。また、来年4月の大統領選の候補者は、まだこの件に対する声明を出してはいないが、これまでの発言などから、最有力とみられている右派のアリガガ氏は、内政干渉だとして反発を強める可能性が高い。

※1954年にベネズエラのカラカスで採択された国際条約。主に中南米諸国の間で外交使節団による亡命の取り扱いを定めたもので、政治的迫害を受けるおそれのある人物に対して、他国の大使館や領事館が庇護(ひご)を与えることを認める内容となっている。ただし、亡命を認めるかどうかは受け入れ国の裁量に委ねられている。

AI法は、健康、安全、基本的人権に深刻なリスクをもたらす可能性のある「高リスクAIシステム」に対して厳格な規制を課すものであり、世界でも最も厳しいAI規制の一つとされている。これらの規定は2026年8月に本格的に発効する予定であるが、欧州委員会は企業に対して1年の猶予期間を設けることを検討している。これは、すでに市場に投入されている生成AIシステムの提供者が、混乱を避けつつ適切な対応を取るための時間を確保することを目的としている。

さらに、AIの透明性規則に違反した場合の罰則についても、2027年8月まで賦課を延期する案が含まれている。これにより、AIシステムの提供者や展開者が義務を履行するための準備期間を確保できるようになる。

この提案は、2025年11月19日に予定されている「簡素化パッケージ」の決定の一部として提出される見込みであるが、現時点では欧州委員会内および加盟国との間で非公式な議論が続いており、内容が変更される可能性もある。正式な採択には、EU加盟国の過半数および欧州議会の承認が必要となっている。

一方、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社をはじめとする複数の企業は、EUのAI規制が欧州における先端サービスへのアクセスを阻害する可能性があると警告している。また、トランプ米大統領が支援するビッグテック企業からの反発も強く、EUがAI法をどの程度厳格に施行するかどうかについての議論が活発化している。

2020～22年にティグライ州で発生したTPLF軍(通称、ティグライ防衛軍:TDF)」と連邦政府軍との衝突では民間人を含め約60万人が犠牲となり、現在もティグライ州では約600万人の人口のうち100万人が国内避難民としての生活を強いられている。2022年に署名された「プレトリア合意」によって敵対行為の停止や人道支援の再開などが行われ、状況は一時的に改善したが、TPLF内部で連邦政府に対立する強硬派と、連邦政府寄りの穏健派との間での対立が激化。3月にTPLFのデブレツィオン議長率いるTDFがティグライ州の州都メケレを制圧し、穏健派で暫定政府知事を務めていたゲタチウ氏を追放するなど緊張がエスカレーションした。TDF側には、ティグライ紛争時には連邦政府軍を支援した隣国エリトリア軍が支持に回っており、エチオピアとエリトリアの緊張も高まっている。背景には、内陸国であるエチオピアのアビィ首相がたびたび「紅海へのアクセス」を求める発言をしていることに、紅海に面し、エチオピアからの独立後もアッサブ港の使用を認めてきたエリトリアが自国への侵攻の脅威を感じていることにある。エリトリアは人口約400万の小国だが、イサイアス大統領の長期独裁政権のもと、男女ともに無期限・強制徴兵制度があり10万以上の陸軍を有しているとみられている。また、エリトリアは、ナイル川水源問題で上流のエチオピアとの対立を深めるエジプトとの接近を深めており、エチオピアの外交的孤立の圧力を強めている。

こうした中、ゲタチウ氏は首都アディスアベバに戻った後、TPLF・TDFの反体制派組織として「ティグライ平和軍(TPF)」を結成。TDFの元軍幹部を司令官に据えるなどTDFを威嚇している。今回のアファール州での一件も、TPFがアファール州政府の介入を通じて、ティグライ人・TDFを攻撃しており、それに伴うTDFによる反撃との見方もある(11月6日付、Addis Standard紙)。同日にTPLFは連邦政府軍から州内へのドローン攻撃を受けたとし、これはプレトリア合意に違反していると強く非難するなど緊張が高まっている。

さらに今後緊張の焦点となるのは、国内でも議論を呼んでいる2026年6月のエチオピア国内での総選挙の実施だ。10月28日、アビィ首相は議会で「予定通りの選挙の実施」を宣言。国内ではティグライ州のほか、オロミア州やアムハラ州でも反政府勢力の活動により選挙の実施が困難な中での中央政府による強硬的な選挙の実施に反発の声が上がっている(10月28日付、Addis Standard紙)。5月にエチオピア国家選挙委員会はTPLFが求める期間までに党総会を実施しなかったことにより政党としての登録を抹消したと発表(5月16日、英BBC)。このままでは2026年の総選挙にTPLFが参加できないことになるため、選挙に向けて緊張が高まる可能性が高い。2020年に発生したティグライ紛争も、アビィ首相がコロナ禍を理由に1年の延長を発表したことに対し、アビィ政権(繁栄党)以前は長期政権(TPLFを母体とする「エチオピア人民革命戦線(EPRDF)」)を握り、選挙の予定通りの実施を要求してきたTPLFが反発したことが発端となっただけに、今後の情勢の動向に注視が必要だ。

(注1)多民族国家のエチオピアは「民族連邦制」が導入されていることから、州を越えた攻撃を「侵入(cross into)」と表現しているとみられる。

内訳を見ると、貿易収支が494億円の黒字となった。貿易収支が黒字になったのは2021年度上半期以来、8半期ぶりのことだった。輸出が52兆6,556億円(前年同期比+0.6%)へ小幅に増加した一方で、輸入は52兆6,062億円(同▲3.8%)へ減少したため。特に、原粗油(同▲15.7%)や石炭(同▲31.6%)、液化天然ガス(同▲11.3%)などの価格低下に伴い輸入額が減少した影響が大きかった。

また、サービス収支は▲1兆8603億円の赤字だった。赤字額は前年同期から縮小した。旅行収支の黒字額が拡大したことが主因だった。実際、訪日観光客数は2,111万人(+15.2%)へ増加したこともあり、旅行収支は3兆3,112億円の黒字だった。一方、航空旅客輸送の赤字拡大を主因に、輸送収支は▲3,457億円の赤字へと拡大した。その他サービス収支は▲4兆8,258億円(+433億円)の赤字だった。建設や金融サービス、知的財産権等使用料などが黒字だった一方で、委託加工サービスや維持修理サービス、保険・年金サービス、通信・コンピュータ・情報サービス、その他業務サービス、個人・文化・娯楽サービスが赤字だった。

米国とシリアの外交関係は、いわゆる「アラブの春」での民衆デモに対してアサド前政権が強硬な弾圧を行ったことを受け、2012年以降中断されてきた。しかし、2024年12月にシャラア氏が率いるシリアの反政府武装勢力がアサド政権を打倒したことで、両国関係は大きな転機を迎えている。トランプ大統領とシャラア暫定大統領による直接会談は、2025年5月、9月に続き今回で3回目となる。

シャラア氏はかつて過激派組織「アルカイダ」に所属していた経歴を持ち、米政府から「特別指定グローバルテロリスト(SDGT)」に指定され、1,000万ドルの懸賞金が懸けられていた。しかし、今回の訪米に先立つ11月7日、米政府は同氏をテロリスト指定リストから除外。さらに、同氏がアサド政権下で率いてきた反政府組織「シャーム解放戦線(HTS)」に対するテロ組織指定も2025年7月に解除された。これにより、米国と新シリア暫定政府との間での公式な外交関係再開が可能となった。

トランプ大統領は5月の初会談以来、シャラア氏を「若くて魅力的な男」、「強い過去を持つ闘士」として繰り返し高く評価しており、両社の関係は良好とみられている。今回の会談後、米政府は対シリア制裁法(シーザー法)に基づく制裁措置の大部分を、5月に続きさらに180日間停止することを発表した。ただし、法の完全撤廃には米議会の承認が必要とされている。シリアに対する経済制裁は2025年に入り大幅に緩和・停止されつつあるものの、依然として多くの外国企業は残存する制裁や政情不安を理由に、シリアへの投資に慎重な姿勢を保っている。