内訳を見ると、現金給与総額(名目賃金)は+1.5%となり、7月(+3.4%)から上昇率を縮小させた。所定内給与(基本給)は+2.1%で、7月(+2.0%)並みを維持した。所定外給与(残業代)は+1.3%で、7月(+3.0%)から縮小した。ただし、この縮小には、所定外労働時間が▲3.3%と7月(▲3.0%)からマイナス幅を拡大させた影響もあった。また、特別に支払われた給与(ボーナス等)は▲10.5%となり、7月(+6.3%)からマイナスに転じた。厚労省によると、8月のボーナス支給企業の割合が前年から低下したことが影響した。

2026～27年にサブサハラの経済成長率は年平均4.4%とさらに加速すると予測。これは、世界的な原油価格・食糧価格の落ち着きや、サブサハラの主要輸出品(鉱物、農産品)の価格上昇に伴ってサブサハラ各国の通貨が安定傾向にあり、インフレ率(中央値)が2022年の9.3%をピークに2025～26年は平均で3.9～4.0%まで低下傾向にあることや、それに伴って、各国中央銀行が利下げ(金融緩和)を進めることにより、個人消費・民間投資の拡大が期待されるためだとしている。

世銀が予測する2025年の経済成長率上位国はギニア(7.5%)、ベナン(7.3%)、エチオピア(7.2%)、ルワンダ(7.1%)。2026～27年の平均でもシマンドゥ鉄鉱石開発およびインフラプロジェクトが進展するギニアが最も高く(10.5%)、ルワンダ(7.5%)、エチオピア(7.4%)と続く。

他方で世銀は、2025年の一人当たりGDP成長率は1.3%と、2024年の1.0%からわずかに上昇したものの、貧困削減には十分ではないと指摘。高い所得格差と生産面での歪みが成長に対する貧困削減率を他地域に比べて低いものにしており、貧困層(1日一人当たり3ドルで生活)の総数は2022年の5億7,600万人から、2027年には6億7,100万人に増加すると警鐘を鳴らしている。

また、サブサハラでは、急激な人口増加を背景に、2025～50年の25年間で6億2,000万人が新規に労働市場に参入(15～64歳)する一方、依然として生産性の低い非正規雇用(自営業、家族雇用)が7割を占めていることが、「貧困の連鎖」を永続させていると問題視している。「質の高い雇用」の創出のためには、中堅・大企業を中心とするフォーマルな民間セクターの発展を通じた生産性の向上が重要であるとしたうえで、そのためには民間投資を阻害する要因を取り除く必要があると説明。具体的には、基礎的なインフラの整備(電力、運輸、通信)、人的資本(教育、医療、デジタルスキル)への投資、自由な競争・参入が行われるビジネス環境の整備、マクロ経済の安定化、有能な国家と制度の確保、貿易の円滑化などの各国での取り組みの強化を提言している。