中南米は世界のリチウム埋蔵量の約60%を保有し、銅の生産量は世界の約46%を占める。ペルーとチリがその中心であり、ブラジルは世界で2番目に大きな希土類埋蔵量を持つが、採掘の難しさから生産量は少ない。一方、中国は希土類を含む重要鉱物を世界的に支配しており、その低価格が鉱山国の付加価値競争を困難にしている。

アルゼンチンでは、リチウムの約70%を中国に輸出しているが、電池などその加工品を輸入する際には8～9倍の価格となっている。チリ、アルゼンチン、ブラジルなどは精製や加工を国内で行い、価値を集約することを目指している。アジアとのコスト差を埋めるためには、長期購入契約を結び、資金調達を可能にすることが鍵となっており、チリがドイツと20年間分のグリーン水素を販売する契約を結んだことなどが注目されている。米国も中南米諸国との間で長期購入契約や投資協力を重要鉱物分野でも推進しようと模索している。

産業別では、電気・ガス・水道以外の9つの産業でプラス成長となり、鉱業と卸・小売・飲食業の成長が最大の寄与度となった(+0.2%pt)。鉱業は鉄鉱石、ダイヤモンド、ニッケル、金の生産は減少したものの、白金族(プラチナ等)、マンガン鉱石、石炭、クロム鉱石、銅生産が堅調で+2.3%成長となった。農業も比較的好天が続いたことを受け、4期連続のプラス成長となる+1.1%を記録した。

この投稿の直後、トランプ大統領とネタニヤフ首相は電話会談を行い、その中でトランプ大統領はネタニヤフ首相をホワイトハウスへ招待したとされる。同首相は、すでに年内(2025年)4回ホワイトハウスを訪問しており、再訪となれば5回目となる。こうした頻度での外国首脳の訪問は極めて異例である。

ネタニヤフ首相は、イスラエルが現在占領している国境地帯からダマスカスに至るエリアを非武装地帯とするのであれば、シリアとの安全保障協定の合意は可能であるとの見方を示している。一方でシリア政府は、イスラエルという国家そのもの承認しておらず、さらに2024年12月以降にイスラエルが新たに占領したシリア領からの撤退を求めており、協定に向けた協議はほとんど進展していない。

EUは交通部門からのCO2排出削減を目的として2022年にエンジン車の新車販売禁止の方針を決定したが、2023年には温室効果ガス排出をゼロとみなす合成燃料を使う場合に限り、2035年以降もエンジン車の販売継続を容認する例外を設けることで合意していた。今後の規制緩和でバイオ燃料などの使用も認められれば、当初の禁止方針は骨抜きになるが、欧州委員会高官によると、低排出の先進的なバイオ燃料を使用した内燃機関を搭載した車も容認する意向とのこと。

ツィツィコスタス欧州委員(持続可能な運輸・観光担当)は、『ハンデルスブラット』紙に対し、「我々は目標を堅持したいが、その際には、最近の地政学的動向をすべて考慮に入れなければならない。競争力を損なうことのないよう注意しながら、同時に欧州産業が技術的優位性を維持できるよう支援しなければならない」と述べた。

11月28日、メルツ独首相は、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長宛ての書簡で、自動車排出基準の見直しにおいて、プラグインハイブリッド、バッテリーハイブリッドなどを念頭に「高効率」な内燃機関を搭載した自動車も考慮に入れるよう要請していた。

内訳をみると、食品が+2.5%であり、10月と同じだった。エネルギーは▲0.5%とマイナスが継続した。ただし、下落率は10月(▲0.9%)から縮小した。非エネルギーの財は+0.6%で10月と同じであり、サービスは+3.5%と10月(+3.4%)から上昇率を小幅に拡大させた。

国別にみると、キプロス(+0.2%)やフランス(+0.8%)が1%を下回った。その一方で、エストニア(+4.7%)やクロアチア(+4.3%)、オーストリア(+4.1%)が4%を上回った。主要国では、ドイツは+2.6%(10月から+0.3pt)へ拡大した。フランスは+0.8%で10月から横ばい。イタリアは+1.1%(▲0.2pt)へ、スペインは+3.1%(▲0.1pt)へ小幅に縮小した。