[米国/台湾] 2月7日、米共和党の5名の上院議員(コーリー・ガードナー、マルコ・ルビオ、トム・コットン、ジョン・コーニン、テッド・クルーズ)が連名でナンシー・ペロシ下院議長に対し、蔡英文台湾総統を近い将来ワシントンに招聘し、上下両院合同会議で演説を行えるよう要請する書簡を提出した。具体的な日程などは不明。2019年は米の「台湾関係法」施行40周年であり、米国・台湾の両国で多くの記念行事が予定されている。

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[インド] 2月7日、インド準備銀行(中銀)は政策金利を0.25%ポイント引き下げ6.25%とした。利下げは1年半ぶり。金融政策姿勢も「引き締め」から「中立」に変更した。中銀は物価の安定を指摘し、今後のCPI上昇率の見通しもインフレ目標の4%前後を下回るとしている。今回の決定は2018年12月にパテル前総裁の辞任を受けてダス新総裁が就任してから初めての金融政策決定会合でなされた。

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[ユーロ圏] ユーロ圏PMIは、12月の51.4から1月の50.5に低下した。フランスとスペイン以外のユーロ圏主要国のPMIが低下した。ユーロ圏製造業の1月の景況感は拡張している。ただし、全体として拡張してはいるものの、そのペースは減速している。受注残が解消されて、在庫が増加しているため、売れ残りが増加したものと考えられる。また、ユーロ圏のPMIは2014年11月以来の最低水準にとどまっている。

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[ブラジル] 中銀は政策金利を6.25%で据置き、米国での金融引き締めリスクが後退した一方、世界経済の減速リスクが高まっていると指摘した。また、現行金利水準は財政赤字や債務に鑑みると低いものの、脆弱な経済を刺激するためには必要な措置と分析。なお、2019年のインフレ率の目標レンジは2.75%～5.75%。

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[英国/EU] 2月7日のメイ首相・ユンカー委員長の会談は平行線をたどり進展なし。今月末に再度会談を行う予定。一方、EU側はコービン労働党党首が発表した”5つの要求”に興味を示している事から、イギリス議会でも協議される可能性が浮上。しかし、強硬離脱派の反対が予想され、イギリス議会の混乱が加速される懸念。

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