デイリー・アップデート

2019年2月22日 (金)

[インドネシア] インドネシア中銀は政策金利を現行の6%で据え置いた。3か月連続の据え置きとなった。中銀総裁は今回の決定が外部安定性の強化、特に経常赤字の制御という試みと一致すると発言。経常赤字はGDP比3.5%まで拡大しており、ルピアの脆弱性が増しているが、ルピアは昨年10月から8%、昨年末からでも3%、ドルに対して上昇している。1月のインフレ率は前年比+2.8%、コアインフレ率も+3.1%で、いずれも中銀目標レンジ+2.5~+4.5%の中間よりも低い水準。

[カザフスタン] 2月21日、ナザルバエフ大統領は、サギンタエフ内閣を総辞職させた。マミン第一副首相が暫定首相代理を務める予定。今回の内閣解散の主な理由としては、4年前に発表された経済構造改革が進んでいないことや、国民所得の減少、生活水準の低下などの理由が挙げられている。

[インド] 商工省傘下の産業・国内取引促進局(DPIIT)の発表によると、2018年4~12月のFDI流入額(速報値)は前年同期比▲6.8%の334億9,200万ドル。特に11月の流入額が落ち込み17億3,900万ドルとなった。国・地域別では、金額の多い順にシンガポールが129億7,600万米ドル、モーリシャスが60億2,300万ドル、オランダが29億5,100万ドル。産業別では化学(肥料除く)が最多の60億5,900万ドルだった。

[日本] 2月の「月例経済報告」では、「緩やかに回復している」と基調判断を据え置いた。その中で、生産については「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」へと、2015年10月以来40か月ぶりに判断を下方修正した。これは、海外向けの電子部品などで減速がみられたため。海外景気の減速が目立ちはじめている中で、その影響が日本にも波及しつつある。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。