[シリア] 米国は、湾岸諸国がシリアのアサド政権と関係回復しようとするのを踏みとどまらせようとしている。昨年12月にUAEはダマスカスに駐シリア大使館を再開することを発表。クウェートも、シリアがアラブ連盟に再加入することが認められれば大使館開設の意思があると発表している。サウジアラビアとカタールは、8年間の内戦で人道危機を引き起こしたアサド政権をアラブ連盟に受け入れることには反対している。

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[ミャンマー] 投資委員会(MIC)によると、2018年度(2018年10月～2019年9月)のFDI認可額(ティラワ経済特区(SEZ)を除く)は、1月末までで12億5,400万ドル(約1,385億円)だった。2018年度のFDI認可額目標は58億ドル。2018年12月末時点での達成率は約14%と低調だったが、1月末は22%まで伸びた。また今回初めて公開されたティラワSEZの投資認可は累計105件、16億246万ドルだった。

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[ドイツ] 2月18日、ドイツ連銀が公表した月報では、2019年前半のドイツ経済の成長が抑制されたものになるとの見通しが示された。製造業受注の減少など、企業のマインドの悪化から設備投資が抑制的となるため。原油価格の低下の一方で、ライン川の水位低下で輸送コストの上昇がエネルギー価格を押し上げるなど、個人消費を圧迫する要因もある。新排ガス規制の影響から自動車生産が回復するほか、堅調な雇用・所得環境を背景にした個人消費の後押しもあって、景気は抑制的な動きではあるが下降はしない見通しとなっている。

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[デジタル通貨] 2月14日にJPモルガン・チェースが独自のデジタル通貨「JPMコイン」を開発したと公表した。JPMコインは「1コイン=1ドル」の価値を担保され、交換して瞬時に送金され、用途は企業間決済に限られる。この報道を受けて、仮想通貨市場の過去7日間の値動きはビットコインが9.13%の上昇、イーサリアムが23.73%の上昇、リップルが8.09%の上昇となった。

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[メキシコ] 2018年第4四半期の失業率は3.3%で前期から横ばい、前年比では0.1%ポイントの改善となった。2018年末の就業者数は5,420万人で前年比130万人増(+2.4%)。一方、鉱工業生産は2018年第4四半期で前期比▲1.7%、前年比▲0.9%。2018年12月単月では前年比▲2.5%、前月比▲0.4%。2018年通年は前年比+0.2%。鉱業は▲5.5%だったが、製造業は+1.7%、電力水道は+2.1%、建設業は+0.6%となった。

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[英国] Brexitに向けた不透明感が続く中、野党労働党議員7名が離党を発表。今後は無所属のThe Independent Groupとして議会に参加する見込み。離党の理由は、コービン党首の方針が彼らの理想と掲げる労働党の方針と乖離しているため。コービン氏は反ユダヤ主義との批判も多く、ロシア政府やテロ集団との関係も噂され、イギリスの安全保障を脅かしていると批判されている。

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[タイ] 2月18日、タイの国家経済社会開発庁(NESDB)は、2018年4Qの実質GDP成長率が前年同期比+3.7%、2018年通年では前年比+4.1%になったと発表。前年同期比の成長率が前期(+3.2%)を上回るのは3四半期ぶり。通年の成長率は過去6年間で最も高い水準。2017年の成長(+4.0%)は輸出主導だったが2018年は内需の拡大が大きく寄与した。2019年のNESDB見通しは+3.5～4.5%、IMF見通しは+3.9%。3月24日予定の総選挙を経て政権交代がスムーズに行われれば投資の促進が期待できるが、状況は不透明。

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