[インド] 政府は1日、2019/20年度(2019年4月～2020年3月)の予算案を発表した。2019/20年度の財政赤字が当初目標値対GDP比3.3%から3.4%と悪化する見通しとなった。5月の下院選挙を控え、食物価格低下から所得が減少し支持率が低下している農村部へのテコ入れのため、2ヘクタール以下の農地を所有する低所得層の農家への支援金の直接給付や所得減税の拡大などが盛り込まれている。

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[米国] 雇用統計によると、1月の非農業部門雇用者数は前月から30.4万人増加した一方で、失業率は4.0%と前月から0.1ポイント悪化した。また、平均時給は前年同月比+3.2%上昇と、前月から0.1ポイント鈍化した。雇用者が増えており、賃金も昨年半ば以降3%台の上昇率を保っているため、雇用・所得環境は堅調に推移しているといえる。その一方で、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のFed Watchによると、1月末のFOMCでは利上げに慎重な姿勢が示されたこともあり、今年は政策金利の据え置きがメインシナリオになっている。

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[フランス] 当局によると2018年のGDP成長率は+1.5%と公表された。2017年の+2.3%に比べ、2018年は鈍化した。また、昨年年初の政府の+2%成長予測を下回った。2019年には個人消費は増加すると考えられている。一方で、輸出は減少すると見込まれている。外需は弱いものの、内需が底堅いため、Le Maire財務相は2019年の成長率予測の+1.7%を変更しなかった。

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[ブラジル] 上院議長に民主党のアルコルンブレ氏が上院最大勢力のブラジル民主運動のカルエイロス氏を破り当選。ボルソナーロ大統領にとって政権寄りの人物が議長になる事はプラスだが、最大勢力との溝が広がってしまった為、年金改革にとってはプラスともマイナスとも言えない状況

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[中央アフリカ共和国] 2月2日、2013年から紛争の続く中央アフリカ共和国で、国連とアフリカ連合の仲介により政府と14に及ぶ武装勢力が和平合意。和平協議が開始されたのは1月24日で、早期の和平合意が歓迎されている。ただ、過去3度、同様の和平合意を結んでいながら3度とも破綻しているため、懸念が残る。

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[韓国] 1月の輸出が、昨年12月(前年同月比▲1.3%)に続き同▲5.8%(463.5億ドル)と減少、2016年9-10月以来の2か月連続のマイナスとなった。不振の主因は、①米中貿易摩擦など通商環境悪化 ②半導体価格下落 ③油価下落 ④中国景気鈍化と分析されている。1月の半導体輸出は74.2億ドル(同▲23.3%)。グローバルIT企業の在庫調整などがDRAM(8GB)同▲36.5%、NAND型フラッシュメモリ同▲22.4%など、半導体単価の大幅な下落を招いたが、この傾向は1-2年続くとの見方もある。

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[インド] 1月31日、インド統計局は過去3年の経済成長率を改定し、2017年度を+7.1%から+8.2%、2016年度を+6.7%から+7.2%、2015年度を+8.2%から+8.0%に修正した。モディ政権下での年平均の成長率は+7.4%に上昇する。翌2月1日、モディ政権は2019年度予算案を発表し、農家への支援金の給付や所得減税の拡大を打ち出した。財政赤字のGDP比は3.4%と前年度と変わらず、目標の3.3%からは後退。今年5月頃に予定される下院選を意識した対応とみられている。

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