デイリー・アップデート

2019年2月5日 (火)

[ブラジル] 2018年12月の鉱工業生産は前月比0.2%増、前年比3.6%減。2018年全体では前年比1.1%増。5月のトラック運転手ストライキによる影響から回復しきれていない。2018年を通して資本財および耐久消費財の生産が全体の牽引役だったが、第4四半期では中間財生産増が他品目での減少を相殺するという変化が見られた。2019年1月のPMIは52.7。事業環境は全体的に改善しているが特に資本財関連産業が良い。

[ロシア] 2月4日に連邦統計局(Rosstat)が発表した2018年の実質GDP成長率(速報値)は前年比+2.3%だった。ロシア経済発展省の事前予想(+2.0%)を上回り、3年連続のプラスだった。W杯やヤマルLNG基地関連の建設などが公共投資の押し上げ要因になったとみられる。2019年は大型投資が見込める事業の予定が無く、ロシア経済発展省は+1.3%の低成長が続く見通しとしている。

[デンマーク/ノルウェー] デンマーク警察がファーウェイのコペンハーゲン・オフィスの職員2名を国外追放。居住・就業許可の法律違反が理由で、スパイ容疑は否定。しかし、2名の国外追放実施は、ノルウェーの情報機関(PST)がファーウェイ職員と中国政府の緊密な関係とそれによる安全保障問題への懸念を公表したのと同日であったことから、スパイ容疑と何らかの関係があるとの見方が強い。在ノルウェー中国大使館は、中国はノルウェーの脅威ではないという声明文を発表。

[中国] 新エネルギー車のサプライチェーンにおいて、主に中流に位置する電池、同原材料、モーター、電子制御ユニットなどを製造している上場企業では、新エネルギー車への政府補助金の調整に伴い財務費用が膨らむなど、事業採算の悪化や高額な企業買収費用に起因するのれん代の減損もあり、2018年度に赤字決算を迎える企業が多い。政府の補助金は、2020年には撤廃される見込みであり、経営は更に厳しい方向に進むと見られる。

[エジプト] 議会は、15項目に上る憲法改正案に関する討議を開始した。改正案には副大統領の任命や上院の再設置などを含むが、注目されるのは大統領任期の延長(4年→6年)に関する改正。憲法改正には議会の3分の2の賛成が必要であり、その後国民投票が行われることになるため、実際の改正までには数か月かかる。任期延長が決まり、任期のカウントが一旦リセットされれば、シシ大統領が選挙を通じて2034年まで大統領職を続ける可能性がある。

[米国] 商務省統計局が発表した11月の非国防資本財出荷(除く航空機)は前月比▲0.2%となった。10月は同+0.8%だったものの、ここ4か月中3か月でマイナスだった。これは企業設備投資の一致指標とみなされており、設備投資が足踏み状態となっていたことが示唆される。また、非国防資本財受注(除く航空機)も11月に同▲0.6%となっており、2018年第4四半期の設備投資の勢いを欠く状態がうかがえる。

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