デイリー・アップデート

2019年2月18日 (月)

[ロシア] ロシア当局は、モスクワに本社を置きロシア・旧ソ連諸国への直接投資を手がける老舗のプライベート・エクイティ(PE)である欧米系投資会社 Baring Vostok Capital Partners(BVCP)の創業者でシニアパートナーである米国人のマイケル・カルベイ氏のほか、社員3人を大規模な不正に関与した疑いで拘束した。海外投資家の間で不安が広がる可能性があり、既に冷え込んでいる米ロ関係がさらに悪化することも懸念される。

[インド] 2月14日、ジャンムー・カシミール州でインドの治安部隊を狙った自爆テロが発生し、少なくとも44人の隊員が死亡した。パキスタンに拠点を置くイスラム武装勢力「ジェイシモハメド」が犯行声明を発表。パキスタン政府は関与を否定しているが、インドはパキスタンを非難し、15日、同国への最恵国待遇を取消し、輸入関税を200%に引き上げた。インドでは5月までに総選挙が予定されており、モディ政権が与党BJPの支持を広げるべく強硬姿勢をとる可能性がある。限定的な報復攻撃を行うとの見方もある。

[サウジアラビア/モロッコ] サウジ系テレビ局が西サハラ問題に関するドキュメンタリー番組でモロッコは西サハラを占領していると報道したことに対する抗議として、モロッコ政府が駐サウジ大使を召還したという報道が出ている(モロッコの外相は否定)。イエメン戦争に関する立場の違いや、モロッコがサウジ主導のカタール断交に同調しないこと、2026年サッカーW杯開催地決定の際にサウジがモロッコを支持しなかったことなど、関係悪化が指摘されている。

[日本] 2月18日に公表された内閣府の「機械受注統計」によると、設備投資の先行指標とされる民需(除く船舶・電力)の受注額は12月に前月比▲0.1%となった。前月(▲0.0%)に続き、2か月連続で前期比マイナスとなり、10-12月期実績は前期比▲4.2%と、見通し(+3.6%)を下回った。その結果、基調判断は「足踏みがみられる」に下方修正された。1-3月期の見通しも▲1.8%と受注減が予想されており、世界景気の減速感、米中貿易戦争、自動車やスマホなどの販売減速などから、企業が慎重な姿勢に転じつつある様子がうかがえる。

[アルゼンチン] 1月のCPI上昇率は前月比+2.9%と、前月(+2.6%)から加速。飲食料、通信、住宅、光熱費で上昇が見られた。飲食料では特に食肉、乳製品、菓子、非アルコール飲料が著しく上昇。コアインフレ率は前月比+3%、2018年通年の卸売物価指数上昇率は前年比+75.5%、2019年1月末のインフレ率は前年比+49.2%となった。

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