デイリー・アップデート

2019年2月15日 (金)

[マレーシア] 中央銀行は14日、2018年通年、2018年第4四半期(Q4)の実質GDP成長率を発表。2018年通年は前年比+4.7%となり2017年の同+5.9%から減速、政府見通し+4.9%を下回る結果となった。一次産品関連産業の不振と政府支出の抑制が押し下げ圧力となっているものの、民間支出・純輸出の拡大、製造業・サービス業の堅調さが成長を支えた。2018年Q4実質GDP成長率は前年同期比+4.7%とQ3の同+4.4%から伸びが加速。底堅い成長はマハティール政権を後押しする材料となった。

[ドイツ] 2018年10-12月期のGDP成長率は、前期比0.0%となった。前期の▲0.2%から2期連続マイナスとなれば不況とみられていた中で、かろうじて不況入りは避けられたとの認識が広がった。しかし、マイナス成長の前期から横ばいであるため、状況は決してよくはない。個人消費や設備投資などは比較的堅調だが、貿易紛争への懸念もあって輸出が足を引っ張った模様。けん引役となるドイツの不調は、欧州経済全体にとっての重石であり、イタリアが既に不況状態に陥っていることもあって、今後の動向がますます注目される。

[英国] 英国の1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年比+1.8%だった。12月は同+2.1%だったので、1月は減速となり、2017年1月以来の低水準になった。価格が低下した主な品目は、昨年秋からの原油価格の下落を受けたガソリン(12月から1月まで▲2.7%pt)、ガス(▲9.3%pt)、電気(▲5.3%pt)だった。イングランド銀行の金融政策委員会は2月7日に満場一致で政策金利の据え置きを決めた。Brexit決定の前に、英国の景気が悪化になる懸念が残っていることから、イングランド銀行は利上げはしないものと考えられている。

[ブラジル] 大統領は退院し、近く年金改革法案を承認する見込み。下院での賛同者は2週間前の91名から112名へ微増。一方反対者は172名で変わらず。206名で否決されてしまう為、引き続き厳しい状況。

[ウズベキスタン] 2月14日、国際市場で初めて国債を発行した。英・ロンドン取引所で5年物と10年物の外貨建て国債を発行し、10億ドルの調達に成功した。欧米投資家などからの旺盛な需要があり、利回りは当初、5年もの5%と10年もの6%が提示されていたが、それぞれで4.75%と5.37%に押し下げられた。

[英国] 14日の議会で、EU離脱に関する政府方針が反対303票、賛成258で否決された。採決結果に法的拘束力はないが、改めてメイ首相の求心力低下が浮き彫りになった。今月中にEUとの協定案の修正をまとめ、再度投票が行われる見通し。しかし、交渉相手のEU側は再交渉開始の可能性を改めて拒否。合意なき離脱となる可能性が高まっている。

[中国] 中国消費研究センターの報告によると、2017年の中国の単身者人口は2.2億人、総人口の約15%に達した。第一財経網は、今年のバレンタインデー前後の旅行者の内、北京などの大都市の若者を中心とした一人旅の比率が34%と前年比倍増、大都市部単身者の飲食費が北京で約3,000元/月となっていること、中国でもお一人様カラオケの導入が始まったことなどを挙げ、お一人様消費が中国でも萌芽しつつあると報じた。

[マレーシア] 2月14日、マレーシア中銀は2018年4Qの実質GDP成長率が前年同期比+4.7%、18年通年では前年比+4.7%になったと発表。輸出の鈍化等により2017年の+5.9%から減速したものの、消費は拡大しており、足元では5期連続の減速を回避した。2019年のIMF見通しは+4.6%。米中貿易摩擦や政府支出の抑制が下押し要因だが、堅調な個人消費と安定した原油価格が期待される。

[イラン] ワルシャワで行われた米国主導の中東の安定に関する会合において、ペンス米副大統領は欧州諸国に対して、イランとの核合意を破棄し米国の制裁に従うよう要請した。同日イランのロウハニ大統領は、ロシアのソチでプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との3者会談を実施し、米軍のシリアからの撤退を歓迎した。また、エルドアン大統領は米制裁を回避できるようなSPV(特別目的事業体)の設立にも言及し、イランとは今後も貿易を進めていくことで合意した。

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