デイリー・アップデート

2019年2月14日 (木)

[中国/トルコ] 2月9日、トルコ外務省は、中国政府による新疆でのイスラム教徒の再教育キャンプ強制収容は人類の恥だと糾弾。10日、中国国際放送は、死亡を伝えられていた拘留中の著名なウイグル族詩人兼民謡歌手の健在を示す映像を公開し、同時にトルコ外務省の主張に反駁した。中国は今週、官制メディアを通じてトルコ政府への反撃を強めると同時に、自国民にトルコ旅行時の警戒感を高めるよう指示。中国国外のウイグル族の人々は、失踪した親族の映像を中国政府に求める#MetooUyghur運動をツイッターで展開している。

[イラン] 2月13日夜、イラン南東部のパキスタンとの国境エリアでテロ事件が発生。革命防衛隊員の乗ったバスが狙われ、少なくとも革命防衛隊員27人が死亡、13人が負傷。過去10年ほどに同国内で発生したテロとしては、最大級の犠牲者を出すテロ事件となった。スンニ派系武装組織であるJaish Al-Adl(正義の軍)が犯行声明を出した。イランでは昨年、一昨年とスンニ派系武装組織が起こすテロ事件が立て続けに発生している。

[米国] 2月12日、ニューサム・カリフォルニア州知事(民主党)は高速鉄道建設計画の縮小を発表した。建設計画はサンフランシスコとロサンゼルス間、約840キロを結ぶもので、総費用は770億ドルと見積もられていた。ニューサム知事は、すでに着工している約200キロ相当の区間については工事を継続するとも言明。公共交通システム整備を訴える民主党内勢力や前任者とは一線を画す形となった。

[日本] 2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比+0.3%、前期比年率+1.4%と、2四半期ぶりにプラス成長に戻った。これは、潜在成長率を上回る水準といえる。内訳をみると、内需の寄与度が0.7pt、外需が▲0.3ptであり、内需主導の成長だった。内需では、企業設備投資が前期比+2.4%、個人消費が+0.6%と堅調さをみせた。また、2018年通年では+0.7%成長と、設備投資や個人消費などの内需主導で成長した1年となった。

[アルゼンチン] 政府は生産コスト削減の為、一時的な税控除、残業代支払停止、労働時間短縮について企業や労組と合意してきたが、対策としては不十分で多くの企業は損失を計上し続けている。繊維産業協会及び労組は法人税の減税、一時的な労働者への補助金、燃料価格の引き下げ、輸入関税の導入を求める業界救済計画を検討中。産業労組は現状のままでは数ヶ月以内に数百の中小企業が倒産すると予測し、製造業支援の35施策を提案。冶金労組の組合長は、同業界で2019年に2万人が解雇されると予測している。

[スペイン] サンチェス少数政権のスペイン下院で、2019年予算案が賛成158、反対191(棄権1)で大方の予想通り否決。サンチェス首相は、2月15日の閣僚会議終了後に解散総選挙実施の決断を発表する見込み。正式発表が待たれるが、4月14日、4月28日、5月26日のいずれかの日程で総選挙実施との報道。

[タイ] 2月13日、タイの選挙管理委員会は、タクシン元首相派政党「タイ国家維持党」によるウボンラット王女の首相候補擁立を違法と判断し、憲法裁判所に同党の解党処分を申立てた。タクシン派はタイ貢献党、友党の国家維持党、国家貢献党の3党で来る総選挙に計約1,000人の候補者を擁立しているが、国家維持党が解党されるとその3分の1近くを失うことになる。

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