[フィリピン] 2月6日、フィリピン中央銀行は、政策金利である翌日物借入金利(RRP)を0.25%ポイント引き下げ、3.75%とした。3会合ぶりの利下げ。インフレ率は中銀の予測範囲内。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今後の経済への影響などを加味し予防的な利下げを実施した。2019年第4四半期の実質GDP成長率は+6.4%と第3四半期の+6.2%から加速したが、この加速は一時的な回復、つまり遅延していた予算案がようやく可決され、急激に政府支出・投資が回復したことによるものであった。一方、消費の伸びは鈍化しており輸出は依然弱含んでいる状況。

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[ドイツ] ドイツ連邦統計局によると、12月の製造業受注指数は前月比(以下同様)▲2.1%となった。11月も▲0.8%と減少しており、受注は回復していない。内訳をみると、国内向けは+1.4%と増加したものの、海外向けが▲4.5%と減少。特に、ユーロ圏向け(▲13.9%)が振るわなかった。また、財別には、資本財(▲3.9%)や消費財(▲3.8%)の減少幅が大きく、企業設備投資や個人消費の先行きに不安が残る内容だった。ドイツ経済は底打ちしたとの見方があるものの、明確な回復基調はまだみられていないようだ。

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[インドネシア] 2月5日に2019年通年の実質GDP成長率が前年比+5.02%だったと発表された。前年(+5.17%)を下回り、政府目標(+5.3%)に届かなかった。2015年の+4.88%に続く低い水準となった。米中貿易摩擦による世界経済の減速で資源価格が下落し、国内景気に悪影響を与えた。中銀は2019年中に4回にわたり計1%ポイントの利下げを行ったが、個人消費は伸び悩んだ。足元では海外からの投資も伸び悩んでいる。なお、2019年第4四半期(10-12月)の実質GDP成長率は前年同期比+4.97%。前期(+5.02%)から減速。2016年10-12月期以来3年ぶりに5%の大台を割り込んだ。

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[中央アジア/米国] 2月3日、ポンペオ米国務長官は、ウズベキスタンの首都タシケントで、中央アジア5か国との外相会談を行った。ポンペオ氏と5か国外相は連名で、アフガニスタン和平に向けた協力やテロ・麻薬対策での対話拡大を盛り込んだ共同宣言を発表した。旧ソ連の中央アジア諸国では、軍事面でロシアの、経済面で中国の影響力がそれぞれ強まっており、米国は巻き返しを図る構えとみられる。

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