デイリー・アップデート

2020年2月12日 (水)

[中国] 新型コロナウイルス肺炎拡大の経済への影響を緩和すべく、中国の中央・地方政府が対策を打ち出している。2月3日、中国人民銀行は公開市場操作で金融市場に1.2兆元(約18.9兆円)を供給。2月11日、国家税務総局は同肺炎感染に関わる支援物資などに対する増値税・企業所得税などの減免、公益寄付金・寄贈物資などに関わる税前控除など12項目の優遇税制の手引きを公表した。地方レベルでも動きがあり、2月2日、蘇州市政府は中小企業支援策10か条を公布。2月5日、山東省は借入金担保率低減を含む中小企業支援20か条を公布。2月8日には上海市も企業の事務所リース代の低減を含む28か条の施策を公布している。

[フィリピン] 2月11日、フィリピン政府は、米軍との合同演習を可能にする「訪問軍地位協定(VFA)」を破棄すると米国に通告した。先月、米国はドゥテルテ大統領の側近であるデラロサ上院議員へのビザ発給を拒否したが、同大統領はこれに激怒し、VFAを破棄する意向を表明していた。ビザ発給拒否の背景には、2019年12月に米上院が、麻薬対策に関与したフィリピン政府高官の入国禁止をトランプ大統領に求める決議を採択したことがあるとみられる。VFAは通告から180日後に失効する。失効すれば合同軍事演習の実施が困難になるとみられる。

[フィリピン] 2月11日、フィリピン統計庁(PSA)は、2019年の貿易収支が370億4,914万ドルの赤字だったと発表。赤字幅は過去最大を記録した前年から14.9%縮小した。米中貿易摩擦という不透明性はあったものの、主要輸出先である米国、日本、中国への輸出が伸び、外需の堅調に支えられて輸出額は過去最高を記録した。一方、2019年度予算の承認が遅れたことでインフラ向け資材を中心に輸入は減少した。

[日本] 内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、1月の現状判断指数は41.9となり、前月から+2.2pt上昇した。一方、2~3か月先の動向を示す先行き判断指数は41.8で、前月比▲3.7ptと2か月連続で低下した。先行き判断指数を地域別にみると、北海道や沖縄、近畿、九州の低下が目立っている。消費税率引き上げの影響が緩和されつつある一方で、新型コロナウイルスによる国内外への影響を巡る不確実性が意識され始めていることが確認できる。

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