デイリー・アップデート

2020年5月20日 (水)

[ミャンマー] 5月18日、世界銀行は2020~23年の3年間にわたり「途上国との国別パートナーシップ枠組み」の下でのミャンマー支援を発表した。これに先立つ4月20日には、新型コロナ関連の緊急対策事業に5,000万ドルの融資を承認している。新型コロナウイルスの感染拡大により、実質GDP成長率は、2018年度(2018年10月~2019年9月)の+6.3%から2019年度には+2%に低下すると予測している。2011年の民政移管後、貧困率は低下しているものの、郡区の3分の1は民族間紛争の影響を被っており貧困から脱していない。

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)が発表した5月のZEW景気期待指数は、前月の28.2から51.0へと急上昇した。経済活動の一部再開を受けて、先行きの改善期待が高まっている。しかし、足もとの現況指数は▲93.5と、前月(▲91.5)からさらに悪化している。キール世界経済研究所(IfW)やドイツ商工会議所(DIHK)の見通しでも同様で、2020年の経済の落ち込み分を2021年に回復できず、生産活動などが2019年水準に戻るのは2022年以降になる見通しとなっている。

[ロシア] 5月19日、ロシア連邦統計局は、1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比で1.6%増えたと発表した。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、4月以降の成長率は急激に悪化し、4-6月期のGDP成長率は前年同期比▲16%と、近年で最も低い水準まで落ち込む可能性があるとしている。

[フランス] 5月19日に与党「共和国前進(LREM)」の左派寄り議員が離党し、新党「エコロジー・民主主義・連帯(EDS)」を結成したことから、議会においてLREMが単独過半数割れとなった。しかし、ルドリアン外相は、協力関係にある中道派民主運動や少数政党議員を加えると340議席を超えることから、マクロン政権の弱体化はないと発言している。

[台湾/中国] 5月20日、台湾の蔡英文総統は、二期目の就任演説で対中関係に関し以下概要の通り、従来の主張を繰り返し述べた。◇今後も平和・安定のために努力し、中国との対話を通じ、地域の安全のため具体的な貢献を果たしたい。◇「平和、対等、民主、対話」の8文字を改めて宣言する。北京当局の一国二制度による台湾の矮小化、台湾海峡の現状の破壊は受け入れないというのが我々の確固たる原則だ。◇中台関係は、憲法・両岸人民関係条例に基づいて処理する ◇私は責任を持って開放的な態度で問題解決に臨むので、中国の指導者にも中台関係の長期発展に相応の責任を持つことを期待する。

[UAE] UAEの外交姿勢が、昨年夏以降の大きな流れの中で、対イラン強硬路線からイランとの緊張緩和に向かいつつある。仮にイランから直接攻撃を受けたらUAEは軍事的に無傷では済まないことや、有事の際に今の米政権が守ってくれるという保証が無いことなどから、戦略的により現実的なアプローチを取ろうとしているものと考えられる。

[米国] 5月19日、「ホワイトハウス米国労働者政策諮問委員会」の第6回会合が開催され、新型コロナ禍収束後の強固な米国経済の回復のために重要な基盤を提供することになる新たな技術インフラ構築の重要性について議論した。米国の雇用情勢が急速に悪化する中、新型コロナ禍収束後の雇用創出につながるデジタル・インフラ投資を重視する動きが顕在化している。

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